SAシステムアーキテクト試験 午後Ⅰ

令和7年度春期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問2

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問2 営業活動を支援するシステムに関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 医療機関向けに医療機器の販売と導入支援サービスを提供するE社は,営業活動の拡大に追随するために,営業活動を支援する営業支援システム(以下,新システムという)を新規に構築することにした。 〔現行の業務とシステムの概要〕 E社では,表計算ソフトと共有のファイルサーバに配置した簡易データベースを組み合わせた簡易的なツール(以下,商談ツールという)で商談に関する情報(以下,商談情報という)を管理している。商談ツール作成以来約10年分の商談情報を蓄積しているが,主に利用するのは直近5年間の情報である。利用者の情報は人事システムから取得しているが,所属組織と役職は取得せず,全ての利用者に同一の権限を付与している。利用者は全ての商談情報を閲覧可能であり,機密性が高い情報は登録されていない。 商談に必須である顧客情報は顧客管理システムで管理している。商談ツールには,顧客管理システムから顧客情報を取り込む機能(以下,顧客情報取込機能という)があり,顧客情報取込機能をRPAによって毎日1回実行し,顧客情報を取り込んでいる。顧客情報取込機能は簡易データベースに大きな負荷を与えるので,他の処理との競合を避けるようにしている。処理時間は約30分掛かる。実行する端末やネットワークの状況,簡易データベースの負荷状況などによって,まれに顧客情報の取込みに失敗することがあり,失敗した場合には商談ツールの運用担当者(以下,運用担当者という)が手動で再実行する。再実行してもE社の業務時間内に完了するように,顧客情報取込機能の実行タイミングを調整している。 商談時に取り交わした名刺情報は外部の名刺管理SaaS(以下,名刺サービスという)を利用して管理しており,名刺サービスの利用権限を営業担当者に付与している。複数の営業担当者が同一の名刺情報を登録できるが,名刺サービスは名刺交換日を基に名刺情報の新旧を判断している。新しい名刺情報が登録されると,利用権限のある人に電子メール(以下,メールという)で周知し,共有する。名刺サービスは利用者が直接操作する画面のほかに,他システムから呼び出せるAPIを公開している。 E社の営業活動の主な流れは次のとおりである。 (1)見込客の確認・新規登録・更新 既存顧客からの声掛け,協業先からの紹介などで新たな取引の可能性のある顧客(以下,見込客という)との商談の機会を得ると,営業担当者は商談ツールを利用し,見込客の会社情報,連絡先,過去の商談概要などを確認する。見込客が新規の場合はホームページなどから会社情報などを入手し,顧客情報を顧客管理システムに新規登録する。見込客が既存顧客で会社情報,連絡先などに更新がある場合には,顧客管理システムの顧客情報を更新する。 (2)顧客訪問 営業担当者は見込客と訪問の日程を調整し,見込客を訪問して要望を確認する。見込客への訪問は複数回にわたることもあり,商材に詳しい商品担当者を同席させることもある。訪問内容を営業日報としてまとめ,上司にメールで報告する。 (3)名刺情報の登録 営業担当者は顧客訪問時に入手した名刺をスキャンし,名刺交換日を指定し,名刺サービスに登録する。 (4)商談概要の登録 顧客訪問を重ねて入手したE社に期待する商品やサービス内容,顧客の予算,プロジェクト期間などの商談概要を,営業担当者は登録済みの顧客情報にひも付けて商談ツールに登録し,商談状況を“商談登録”にする。 (5)提案・見積りの作成 営業担当者は商品担当者とともに提案内容を検討し,見積りを作成する。作成した提案・見積りを基に,見積額,受注確度及びリスクレベルを商談ツールに追加登録し,商談状況を“提案書作成中”にする。営業担当者が所属する課の課長,副部長,部長など組織内で連なる役職者の中から,見積額とリスクレベルに応じて決裁規定に定められた承認者に承認を依頼する。承認はメールで取得する。本来の承認者が不在の場合は,承認者の上司が代行することがある。承認を得られず,提案を見送った場合には,商談状況を“辞退”にする。 (6)商談結果登録 社内承認を取得した提案・見積りを営業担当者は見込客に提示し,商談状況を“提案書提出済”にする。受注に至らなかった場合には商談ツールの商談状況を“失注”にする。内示をもらった場合には,商談状況を“契約交渉中”にする。契約審査部で提案内容と契約書を審査する。審査の結果,問題がなければ契約処理を行い,契約締結後に商談状況を“契約済”にする。審査の結果,問題があった場合には,契約に至らないことがある。その場合,商談状況を“取消”にする。 営業担当者は,他の営業担当者から商談内容の詳細についての問合せがあった際には,問い合わせてきた営業担当者の所属組織と役職によって商談内容の機密性を考慮して,メール及び口頭で共有する。 (7)商談分析 営業担当者は,商談ツールが提供する商談状況を分析する帳票を利用し,商談を分析して営業活動に役立てている。例えば,商談の見積額によってどのくらいの割合で提案書提出に結び付けられたかを分析するために,終了した商談のうち①ある商談状況に該当する商談の割合を出力する帳票がある。 〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕 E社情報システム部のF課長は,新システムの構築に向け,運用担当者,営業部及び契約審査部の代表からヒアリングを行い,次のような現行の業務とシステムにおける課題及び要望を収集した。 ・顧客訪問の内容を共有し,他の営業担当者の営業活動を参考にして営業活動の質を高めたい。 ・顧客管理システムの画面が複雑で使いづらい。 ・営業担当者と承認者とのメールでの承認証跡を基に契約審査部の審査担当者が承認状況を確認しており負担が大きい。また,メール上の承認者が営業担当者の所属組織に所属しているかどうかと,見積額とリスクレベルに応じて定められた役職者であるかどうかを確認するために,審査担当者は営業担当者の組織情報を商談ごとに逐一参照しており,大きな負担となっている。 ・商談ツールでは,専門知識を有する情報システム部で事前に作成した定型分析帳票でしかデータを分析できない。商談情報を多角的に分析するために,営業担当者が,新しい分析帳票を作成できるようにしてほしい。 ・新規顧客の場合,見込客の顧客情報を顧客管理システムに新規登録した時間帯によっては,当日中に商談概要を商談ツールに登録できないので,利用者から運用担当者への問合せが多くなる。 ・顧客情報の入力をミスすることがある。名刺サービスの情報から自動的に顧客情報を反映してほしい。 ・顧客の担当者と名刺を交換した日を正しく思い出せないときがある。 ・所属組織と役職で権限を管理し,機密性が高い情報でも商談内容を登録できるようにしてほしい。 〔新システムの開発方針〕 情報システム部のG部長は,新システムの効果を早期に確認して改良を続けていけるようにするために,ローコード開発機能を有する営業支援プラットフォームを採用し,毎年改良を重ねていく方針とした。営業支援プラットフォームは主要なSaaSとの連携を強化しており,名刺サービスとの連携機能を標準装備する予定である。 また,新システムをフロントシステムとして位置付け,顧客管理システムへの登録を新システム経由に集約する方針とした。将来的には,社内の他システムのフロントシステムとしても活用することを想定している。 G部長はF課長に,〔現行の業務とシステムの概要〕と〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕を踏まえ,1年目に実現する新システムの要件定義の着手を指示した。 〔新システムの要件〕 要件定義の結果,F課長は1年目に実現する新システムの主な機能を表1のとおりとし,商談ツールを廃止して表2のとおり新システムにデータを移行することを,G部長に報告した。 〔G部長のレビュー結果〕 G部長は要件定義の結果をレビューし,次の指摘をした。 ・③新システムに顧客情報を新規登録して顧客管理システムに連携する際に,顧客管理システムに当該顧客情報が存在している場合がある。その場合は登録しようとしている顧客情報と顧客管理システムの顧客情報とを比較できるようにするべきである。 ・名刺サービスのデータを活用する上で,④検索結果が最新のデータか否かは営業担当者の登録内容に依存するので,営業担当者の責任で確認することを営業部に申し入れる必要がある。 ・名刺サービスの検索結果を新システムの顧客管理画面に表示する機能については,新システムに関わる今後の変化を踏まえ検討するべきである。 ・商談ツールは参照専用のツールとして残しておくべきである。 設問1 〔現行の業務とシステムの概要〕について,本文中の下線①のある商談状況とは何か。全て答えよ。 設問2 〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕について,どのような時間帯に見込客の顧客情報を顧客管理システムへ新規登録すると,新規顧客との商談概要を当日中に登録できなくなるか。25字以内で答えよ。また,その理由を35字以内で答えよ。 設問3 〔新システムの要件〕について答えよ。 (1)表1中の下線②のある項目とは何か。全て答えよ。 (2)利用者の情報を商談ツールから移行せずに人事システムから取得することとした理由を,取得する項目を用いて25字以内で答えよ。 設問4 〔G部長のレビュー結果〕について答えよ。 (1)本文中の下線③に該当するのはどのような顧客か。20字以内で答えよ。 (2)G部長が本文中の下線④のように考えた理由を30字以内で答えよ。 (3)G部長が指摘した新システムに関わる今後の変化を45字以内で答えよ。
表1 1年目に実現する新システムの主な機能。
表1 1年目に実現する新システムの主な機能。
表2 新システムへのデータ移行内容。
表2 新システムへのデータ移行内容。
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要件と連携を見極める視点

営業支援システムの要件を考えるときは、現場業務の目的と情報の流れを分けて整理し、誰が何を判断するためにどのデータを使うのか、その関係と境界を段階的に確認しましょう。

この問題で問われていること

一つの機能や画面だけで判断せず、業務上の出来事がどの情報を生み、次の担当者や処理へどう受け渡されるかという連続性を軸に、要件同士のつながりを確認してください。

視点

業務の流れを起点に、情報が発生してから利用・更新されるまでのつながりを整理し、要件間の役割分担や境界を確認します。

確認ポイント

  • 業務上の目的と扱う情報の関係を確認する
  • 情報が発生し利用される順序を整理する
  • 担当者や処理の間で受け渡す範囲を確認する
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解説

営業支援システムの新規構築を題材に、現行業務とシステムの課題・要望の把握、および開発方針に沿った機能要件とデータ移行要件の定義を問う問題です。商談状況の推移やシステム間のデータ連携周期、人事システム・顧客管理システム・名刺サービスとの役割分担と保有項目を本文から読み取り、設問の条件に沿って記述する力が求められます。

問題の全体像

本問は、医療機関向けに医療機器の販売と導入支援サービスを提供するE社における、営業支援システム(新システム)の新規構築を題材としています。出題趣旨では、現行業務・システムの課題を調査・ヒアリングし、システムへの要求・要件を整理して必要な機能を設計する能力や、新システムの開発方針に従い機能要件とデータ移行要件を定義する能力が問われています。本文は〔現行の業務とシステムの概要〕、〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕、〔新システムの開発方針〕、〔新システムの要件〕、〔G部長のレビュー結果〕で構成され、〔新システムの要件〕には表1(1年目に実現する新システムの主な機能)と表2(新システムへのデータ移行内容)が付いています。現行では、表計算ソフトと簡易データベースを組み合わせた商談ツール、顧客管理システム、外部の名刺管理SaaSである名刺サービスを併用していますが、日次連携のタイムラグやメールによる承認確認の負担、権限管理などの課題を抱えています。そこでローコード開発機能を有する営業支援プラットフォームを採用し、新システムをフロントシステムとして構築する方針が示されています。各設問の解答は、本文の業務手順や課題、開発方針、G部長のレビュー結果の記述と、表1・表2の内容を根拠に導き出します。採点講評では、全体として正答率は平均的であったと述べられています。

設問1

設問1は、〔現行の業務とシステムの概要〕について、本文中の下線①のある商談状況とは何かを全て答える設問です。字数の指定はなく、「全て答えよ」と指定されています。根拠は営業活動の主な流れ(4)から(7)にあります。(7)商談分析には「商談の見積額によってどのくらいの割合で提案書提出に結び付けられたかを分析するために,終了した商談のうち①ある商談状況に該当する商談の割合を出力する帳票がある」と記述されています。本文(4)から(6)の商談状況を順に確認すると、(4)で“商談登録”、(5)で“提案書作成中”、承認を得られず提案を見送った場合に“辞退”となります。(6)では、提案・見積りを見込客に提示して“提案書提出済”にした後、受注に至らなかった場合は“失注”、内示をもらい“契約交渉中”にした後、審査を経て契約締結後に“契約済”、審査で問題があり契約に至らない場合は“取消”にすると記載されています。この流れから、公式解答例では『失注,契約済,取消』としています。採点講評では「設問 1 は,正答率が低かった。営業活動の流れを正確に理解できていないと思われる解答が散見された。本文中に記載されている商談状況を丁寧に読み取って正答を導き出してほしい」と指摘されています。

設問2

設問2は、〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕について、どのような時間帯に見込客の顧客情報を顧客管理システムへ新規登録すると新規顧客との商談概要を当日中に登録できなくなるか、またその理由の2点を答える設問です。時間帯は25字以内、理由は35字以内と指定されています。根拠は〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕の「新規顧客の場合,見込客の顧客情報を顧客管理システムに新規登録した時間帯によっては,当日中に商談概要を商談ツールに登録できない」という記述と、〔現行の業務とシステムの概要〕にあります。概要の(1)と(4)では、新規の見込客は顧客管理システムに新規登録し、商談概要は「登録済みの顧客情報にひも付けて商談ツールに登録」するとされています。また第2段落には「顧客管理システムから顧客情報を取り込む機能(以下,顧客情報取込機能という)があり,顧客情報取込機能をRPAによって毎日1回実行し,顧客情報を取り込んでいる」と記述されています。この仕組みから、公式解答例では時間帯を『商談ツールに顧客情報を取り込んだ後の時間帯』とし、理由を『顧客管理システムからの顧客情報の取込みは 1 日に 1 回だから』としています。

設問3(1)

設問3(1)は、〔新システムの要件〕について、表1中の下線②のある項目とは何かを全て答える設問です。字数の指定はなく、「全て答えよ」と指定されています。表1の機能「提案りん議」には、「その際,新システムは商談情報の②ある項目を利用して適切な承認者であるかどうかを判定して,審査担当者の負担を軽減する。」と書かれています。判定に使う商談情報の項目は、現行の承認の決まりから読み取れます。〔現行の業務とシステムの概要〕の(5)には「営業担当者が所属する課の課長,副部長,部長など組織内で連なる役職者の中から,見積額とリスクレベルに応じて決裁規定に定められた承認者に承認を依頼する」とあります。〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕にも、「見積額とリスクレベルに応じて定められた役職者であるかどうかを確認するために,審査担当者は営業担当者の組織情報を商談ごとに逐一参照しており,大きな負担となっている」とあります。表1の「商談管理」では、見積額とリスクレベルが商談情報として管理される項目に挙がっています。承認者は見積額とリスクレベルで決まるため、公式解答例では『見積額,リスクレベル』としています。

設問3(2)

設問3(2)は、利用者の情報を商談ツールから移行せずに人事システムから取得することとした理由を、取得する項目を用いて25字以内で答える設問です。表2の「利用者」には「商談ツールからは移行せず,人事システムから必要な項目を取得する。」とあります。表1の「商談管理」には「商談詳細は利用者の所属組織と役職を用いて公開範囲を限定できる。」とあり、「提案りん議」でも承認者の氏名・所属組織・役職を使います。ところが〔現行の業務とシステムの概要〕の第1段落では、商談ツールについて「利用者の情報は人事システムから取得しているが,所属組織と役職は取得せず,全ての利用者に同一の権限を付与している」とされています。さらに〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕には「所属組織と役職で権限を管理し,機密性が高い情報でも商談内容を登録できるようにしてほしい」とあります。商談ツールには所属組織と役職がないため、公式解答例では『所属組織と役職が人事システムにしかないから』としています。採点講評では「複数のシステム・ツールが登場する問題にもかかわらず,どのシステムのことを述べているのかを明確にしていない解答が散見された。要件を明確にするためにはどのような情報が必要となるかを意識して,正答を導き出してほしい」と指摘されています。「人事システム」というシステム名を明記することが重要です。

設問4(1)

設問4(1)は、〔G部長のレビュー結果〕について、本文中の下線③に該当するのはどのような顧客かを20字以内で答える設問です。下線③は「新システムに顧客情報を新規登録して顧客管理システムに連携する際に,顧客管理システムに当該顧客情報が存在している場合がある」という指摘です。新システムに顧客情報がなくても顧客管理システムにある顧客は、表2の移行内容から考えます。表2の「顧客」には「直近5年間に商談のあった顧客情報を移行する。」とあります。つまり直近5年間に商談がなかった顧客は新システムに移行されません。この顧客は顧客管理システムには存在するので、新システムに新規登録すると重複する場合があります。〔現行の業務とシステムの概要〕の第1段落にも「商談ツール作成以来約10年分の商談情報を蓄積しているが,主に利用するのは直近5年間の情報である」とあります。以上から、公式解答例では『5 年以内に商談がなかった顧客』としています。採点講評では「設問 4(1)は,正答率がやや低かった。顧客の範囲を適切に限定できていない解答が散見された。実業務においては仕様の誤解につながりかねないので,解答に当たっては,必要十分な表現を心掛けてほしい」と指摘されています。

設問4(2)

設問4(2)は、G部長が本文中の下線④のように考えた理由を30字以内で答える設問です。下線④は「名刺サービスのデータを活用する上で,④検索結果が最新のデータか否かは営業担当者の登録内容に依存する」というものです。表1の「顧客管理」には、名刺サービスのAPIを利用して、営業担当者が検索した顧客の名刺情報を顧客管理画面に表示するとあります。ここで表示される名刺情報の新旧は、名刺サービス側の判断に依存します。〔現行の業務とシステムの概要〕の第3段落には「複数の営業担当者が同一の名刺情報を登録できるが,名刺サービスは名刺交換日を基に名刺情報の新旧を判断している」とあります。(3)名刺情報の登録には「営業担当者は顧客訪問時に入手した名刺をスキャンし,名刺交換日を指定し,名刺サービスに登録する」とあります。さらに〔現行の業務とシステムにおける課題及び要望〕には「顧客の担当者と名刺を交換した日を正しく思い出せないときがある」という記述があります。これらから、公式解答例では『営業担当者が指定する名刺交換日が正しいとは限らないから』としています。

設問4(3)

設問4(3)は、G部長が指摘した新システムに関わる今後の変化を45字以内で答える設問です。〔G部長のレビュー結果〕の第3項目には、「名刺サービスの検索結果を新システムの顧客管理画面に表示する機能については,新システムに関わる今後の変化を踏まえ検討するべきである」と記述されています。表1の「顧客管理」では、この機能を名刺サービスのAPIを利用して実現するとされています。一方、〔新システムの開発方針〕の第1段落には「ローコード開発機能を有する営業支援プラットフォームを採用し,毎年改良を重ねていく方針とした。営業支援プラットフォームは主要なSaaSとの連携を強化しており,名刺サービスとの連携機能を標準装備する予定である」と記述されています。この記述に基づき、公式解答例では『営業支援プラットフォームに名刺サービスとの連携機能が標準装備される予定であること』としています。

学習のポイント

営業活動の流れにおける商談状況の推移を丁寧に追うこと、登場する複数のシステム・ツールのどれを指すのかを明確に区別すること、および対象となる顧客の範囲を適切に限定して表現することが学習のポイントです。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和7年度春期 システムアーキテクト試験 午後Ⅰ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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