令和3年度春期 システムアーキテクト 午前Ⅱ 問19

施策の担い手と目的を対応づけて考える

官民連携の施策を学ぶときは、名称の印象だけで判断せず、誰が関わり何を目的として何をしているのかという対応関係に着目することが大切です。この一つの観点で整理すると判断の軸が定まります。

この問題で問われていること

問われているのは個々の施策の名称暗記ではなく、施策に参加する主体の組合せと、その施策が果たそうとしている役割との対応です。示された内容が、どの主体のどんな目的に結びつくかを落ち着いて照合してください。

視点

官民連携による取組は、公的機関と民間側が役割を分担して一つの目的に向かう枠組みとして整理できます。学習の際は、参加する主体、目指す目的、実際に行う活動の三つを一組として捉えると理解しやすくなります。名称や略称の響きは手掛かりの一つにすぎません。その組合せが筋の通ったものかどうかを自分の知識と照らし合わせて確かめる姿勢が役立ちます。

確認ポイント

• その取組に関わる主体が公的側・民間側のどちらか、または両方かを、自分の知識の範囲で確認したか
• その取組が目指す目的と実際の活動内容が、互いに矛盾なく結びついているかを確認したか
• 名称の印象だけで判断せず、主体・目的・活動の対応関係を根拠にして判断しているかを見直したか

正解

イ

解説

NOTICEは、NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードなどを使用している機器を特定して、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する取組です。

理由

NOTICEでは、インターネット上にあるIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードなどを使っている機器を特定する。その後、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者へ注意喚起する。

比較

他の選択肢は、イントラネット内Webサービスの脆弱性診断、スマートフォンのマルウェア通知、量子暗号による緊急情報配信であり、NOTICEの対象や目的とは異なる。

選択肢ア

これは不正解だよ。この説明は、依頼を受けた企業のイントラネット内Webサービスに脆弱性診断を行う取組である。しかしNOTICEは、組織内のWebサービスではなく、インターネット上のIoT機器を調査し、利用者へ注意喚起する仕組みである。

選択肢イ（正解）

これは正解だよ。NOTICEは、NICTがインターネット上のIoT機器を調査し、容易に推測されるパスワードなどを使う機器を特定する取組である。特定後は、インターネットサービスプロバイダを通じて利用者に注意喚起する。

選択肢ウ

これは不正解だよ。この説明は、スマートフォンにアイコンやメッセージダイアログを表示し、スマートフォンのマルウェアについて利用者へ知らせる仕組みである。NOTICEが調査する対象はスマートフォンのマルウェアではない。

選択肢エ

これは不正解だよ。この説明は、量子暗号技術を用いてインターネットサービスプロバイダが緊急地震速報や津波警報を送る仕組みである。NOTICEは緊急情報の配信ではなく、IoT機器の状態を調査して注意喚起する取組である。

学習のポイント

IoT機器の脆弱な設定を調査し、通信事業者を介して利用者へ知らせる流れを理解する。