SAシステムアーキテクト試験 午後Ⅰ

平成28年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問2

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問2 問合せ管理システムの導入に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。 D社は,産業用機械メーカである。全国にあるグループの販売会社数社を通じて,法人顧客に対してD社製品の販売・保守を行っている。D社グループでは,製品に関する顧客からの不具合の連絡,クレームなどを含む問合せ(以下,問合せという)をグループ全体で一元的に管理する問合せ管理システム(以下,新システムという)の導入を行うことにした。 〔新システム導入の目的〕 顧客からの問合せは,販売会社で受け付け,対応しており,受付内容及び対応内容の情報(以下,問合せ情報という)については,各販売会社で記録,管理している。しかし,現在は問合せへの対応状況が適切に管理されておらず,一部の対応が滞ることがある。また,問合せ情報をD社グループ内で共有できておらず,過去の対応内容を類似の問合せへの対応に生かすことができていない。製品製造元であるD社においても,問合せ情報が即時に販売会社から報告されていないので,問合せが急増している製品を早期に把握し,改善を図ることができていない。 そこで,D社グループ内で新システムを構築し,顧客サービスの向上と製品の品質改善につなげることにした。新システムは1年後に稼働する計画とした。 〔現在の問合せ対応業務の概要〕 現在の,各販売会社で行う問合せ対応業務の概要は,次のとおりである。 (1) 顧客は,購入したD社製品に問題が発生した場合,販売会社へ電話又は電子メール(以下,メールという)で連絡する。 (2) 連絡を受けた担当者は,顧客から問合せ内容の詳細を聞取りする。 (3) 担当者は,即時に解決可能な問合せの場合,聞取りと同時に解決に必要な対応を行う。即時に解決できない問合せの場合,一旦聞取りを終了し,販売会社内の製品技術者又はD社の製品部門に連絡して,対応策を相談する。相談した対応策に基づき,再度顧客に連絡し,解決に必要な対応を行う。 (4) 対応が完了した後,担当者は各販売会社所定の報告書を作成し,上司に報告する。報告書は,各販売会社の文書管理規程にのっとって管理する。 なお,解決困難な問合せの場合は,問合せ内容の聞取り終了から報告までに数週間掛かる場合がある。また,安全性に関わる重大な問題の場合は,品質問題報告書を作成し,聞取り終了した日の翌営業日までに,D社品質保証部門に報告している。 〔D社グループのIT戦略〕 5年前に策定したD社グループのIT戦略では,グループ全体の経営を支える情報システムの最適化を目標として定め,社内LAN及びグループウェアを含む社内イントラネットシステムの統合を実現した。統合の際,ディレクトリサーバを用いたID管理基盤を導入し,それまで情報システムごとに個別管理していた利用者ID及びパスワードを一元管理している。また,多様な働き方に対応するために,社員に貸与するPCを利用して,自宅,外出先などから,インターネットVPN経由で社内システムへ安全にアクセスできる環境を構築した。当環境では,個人所有のPCなど,許可されていない端末からはアクセスできない対策が取られている。 現在,新システムとは別に,D社グループ全体で基幹業務システムの再構築プロジェクトが進行しており,1年半後に新たな基幹業務システムの稼働を予定している。 なお,D社では今年,IT戦略の見直しを行った。見直し後のIT戦略では,更なる経営効率向上を目指し,自社で構築・運用する情報システム(以下,自社運用システムという)を段階的に減らし,専門の事業者が提供するクラウドコンピューティングサービス(以下,クラウドサービスという)の活用を積極的に進めることにした。 〔販売会社からの新システムへの要望〕 販売会社からの新システムへの要望は次のとおりである。 ・問合せ対応の参考にするために,他の販売会社で受け付け,対応が完了した問合せ情報についても,製品型番,製品名,問合せ分類,フリーワード,受付年月日の期間指定などで検索することで,問合せ件名などの基本情報,受付内容及び対応内容を閲覧できるようにしてほしい。一方で,その他の情報については,必要がない限り問合せ受付元の販売会社以外には閲覧させないことを原則としてほしい。 ・自社で登録した問合せ情報は,登録後も自社で修正できるようにしてほしい。一方で,自社で登録した問合せ情報を,他の販売会社が修正できないようにしてほしい。 ・誤って同一の問合せを重複して登録することが想定されるので,自社で登録した問合せ情報を削除できるようにしてほしい。一方で,自社で登録した問合せ情報を,D社及び他の販売会社が削除できないようにしてほしい。 ・担当者が問合せを受けた時に聞取りした相手である顧客側の担当者(以下,問合せ顧客という)の情報については,機密性が高いので,D社及び他の販売会社へ開示しないでほしい。D社が問合せ顧客の情報を必要とする場合は,担当者に連絡をもらえれば,問合せ顧客に了解を得た上で,情報を伝えるようにする。 ・新たに,利用者ID及びパスワードを覚えなくても済むようにしてほしい。 〔D社品質保証部門及び製品部門からの新システムへの要望〕 D社品質保証部門及び製品部門からの新システムへの要望は次のとおりである。 ・販売会社からの要望に加えて,D社としては製品の品質改善のために,重大な問題に限らず,早期に問合せ情報を確認できるようにしてほしい。具体的には,どのような問題が発生しているのかを把握するために,問合せ件名,受付内容及び報告時点までの対応経緯だけでも直ちに確認できるようにしてほしい。問合せ内容,対応経緯などの修正が後から生じることは問題ない。 ・受付内容の記入間違い時の訂正,D社が支援した内容の対応経緯への加筆などが想定されるので,販売会社が登録した受付内容及び対応内容を,販売会社が対応中でも対応が完了した後でも,D社が修正できるようにしてほしい。 ・複雑な問題の場合,D社が直接顧客から問合せの詳細を聞取りしたいことがあるので,必要な情報を見られるようにしてほしい。 ・製品マスタなどのマスタ情報は,基幹業務システム上で更新が発生するので,新システム上にも最新情報を反映するようにしてほしい。 〔新システムの構成〕 IT戦略に基づき,新システムは,クラウドサービスを活用して構築することを検討した。検討の中で,クラウドサービス上に構築する新システムを,社内LAN経由ではなくインターネット経由で直接利用した場合のリスクとして,外部からの不正アクセス,盗聴の他,社内システムでは認めていないシステムの利用方式で社員が新システムを利用できてしまうおそれがあるのではないかという意見が挙がった。 これらのリスクに対して,クラウドサービスと自社運用システムとの間を閉域網で接続し,インターネットから論理的に遮断して社内LAN経由でしか新システムを利用できない構成とすることによって,リスクを回避することにした。 検討した新システムの構成概要を図1に示す。 図1 新システムの構成概要 新システムへの要望に基づき,新システムで構築するディレクトリサーバと自社運用システム上のディレクトリサーバとの連携,及び新システムで開発する業務アプリケーションプログラムと基幹業務システムの業務アプリケーションプログラムとの連携が必要になる。しかし,基幹業務システムとの連携は,基幹業務システム側での対応作業の負荷が高いことに加え,①ある理由で新システム稼働後の改修が発生する可能性が高いので,今回はディレクトリサーバの連携だけを行うことにした。基幹業務システムとの連携は新システム稼働後に改めて検討することにし,当面は人手での情報連携で運用することにした。 〔登録画面の設計〕 新システムで管理する問合せ情報は,五つに分類し,その情報の種類ごとに画面領域を分割して問合せ情報を登録する画面(以下,登録画面という)を設計した。情報の種類ごとの主な属性を,表1に示す。 表1 情報の種類ごとの主な属性 基本情報の対応ステータスは,問合せへの対応状況に応じて“受付内容確認中”,“受付完了・対応中”,“対応完了”の三つのステータスの中から選択し,新システムに登録,更新することによって,問合せ対応の進捗状況を可視化できるようにした。 新システムへの要望を踏まえて,対応ステータスを“受付完了・対応中”にすることによって,D社品質保証部門及び製品部門に必要な権限を与えるようにした。また,“対応完了”にすることによって,D社品質保証部門及び製品部門に加えて,問合せ受付元以外の販売会社にも必要な権限を与えるようにした。 なお,②新システムを利用した問合せ対応業務では,即時に解決できない問合せの場合であっても,遅くとも業務上のあるタイミングまでには,問合せ情報を新システムに登録するルールとした。 〔問合せ情報に対する権限〕 問合せ受付元の販売会社が登録した問合せ情報を利用するに当たっての,利用者の所属,基本情報の対応ステータス及び情報の種類に応じた,閲覧,修正及び削除の権限を,表2の決定表に整理した。 表2 登録された問合せ情報を利用するに当たっての権限の決定表 設問1 〔新システムの構成〕について,(1)~(3)に答えよ。 (1) リスクとして挙げられた,社内システムでは認めていないシステムの利用方式を,30字以内で述べよ。 (2) 新システムで構築するディレクトリサーバと自社運用システム上のディレクトリサーバを連携させることによって,新システムで何が利用できるようになるか。25字以内で述べよ。 (3) 本文中の下線①について,どのような理由で,新システム稼働後の改修が発生する可能性が高いと判断したのか。40字以内で述べよ。 設問2 〔登録画面の設計〕について,本文中の下線②の業務上のあるタイミングとは,どのようなタイミングか。25字以内で述べよ。また,そのときに,登録画面の対応ステータスで選択すべきステータスは何か。そのステータスを答えよ。 設問3 〔問合せ情報に対する権限〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) 表2中の[a]~[g]に入れる適切な字句を,解答群の中から選び,記号で答えよ。 なお,[a]~[g]には同じ字句が入ることもある。 解答群(各選択肢は上から閲覧可能,修正可能,削除可能の順の3マス) ア -/-/- イ X/-/- ウ -/X/- エ -/-/X オ X/X/- カ -/X/X キ X/-/X ク X/X/X (2) D社品質保証部門及び製品部門から,問合せ情報の担当者を閲覧可能とした理由を,40字以内で述べよ。
図1 新システムの構成概要。自社運用システム(イントラネットサーバ、ディレクトリサーバ、基幹業務システムサーバ、VPN接続装置)と、クラウドサービス上の新システム(ディレクトリサーバ、Webサーバ、DBサーバ)を専用線接続サービス経由でD社グループWAN(閉域網)により接続した構成図。D社事業所・販売会社事務所のPCはWANに接続し、自宅・外出先のPCはインターネットとVPN経由で接続する。
図1 新システムの構成概要。自社運用システム(イントラネットサーバ、ディレクトリサーバ、基幹業務システムサーバ、VPN接続装置)と、クラウドサービス上の新システム(ディレクトリサーバ、Webサーバ、DBサーバ)を専用線接続サービス経由でD社グループWAN(閉域網)により接続した構成図。D社事業所・販売会社事務所のPCはWANに接続し、自宅・外出先のPCはインターネットとVPN経由で接続する。
表1 情報の種類ごとの主な属性。情報の種類(基本情報、受付内容、対応内容、問合せ顧客、担当者)ごとの主な属性の一覧表。例えば基本情報は問合せ件名・対応ステータス・問合せ分類・重要度・受付方法、担当者は担当者所属販売会社名・氏名・所属部署・役職・電話番号・メールアドレス。
表1 情報の種類ごとの主な属性。情報の種類(基本情報、受付内容、対応内容、問合せ顧客、担当者)ごとの主な属性の一覧表。例えば基本情報は問合せ件名・対応ステータス・問合せ分類・重要度・受付方法、担当者は担当者所属販売会社名・氏名・所属部署・役職・電話番号・メールアドレス。
表2 登録された問合せ情報を利用するに当たっての権限の決定表。利用者の所属(問合せ受付元の販売会社、受付元以外の販売会社、D社品質保証部門又は製品部門)、対応ステータス1~3、情報の種類の組合せごとに、閲覧・修正・削除の可否をY/N、X、-で示す決定表。空欄a~gを含み、網掛け部分は非表示で、注記1・注記2が付く。
表2 登録された問合せ情報を利用するに当たっての権限の決定表。利用者の所属(問合せ受付元の販売会社、受付元以外の販売会社、D社品質保証部門又は製品部門)、対応ステータス1~3、情報の種類の組合せごとに、閲覧・修正・削除の可否をY/N、X、-で示す決定表。空欄a~gを含み、網掛け部分は非表示で、注記1・注記2が付く。
解答群。設問3(1)の解答群ア~ク。各選択肢は閲覧・修正・削除に対応する縦3マスにXか-を記入したもの。ア---、イX--、ウ-X-、エ--X、オXX-、カ-XX、キX-X、クXXX。
解答群。設問3(1)の解答群ア~ク。各選択肢は閲覧・修正・削除に対応する縦3マスにXか-を記入したもの。ア---、イX--、ウ-X-、エ--X、オXX-、カ-XX、キX-X、クXXX。
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与えられた条件と仮定を区別する

問合せ管理システムの導入を検討するときは、与えられた条件と自分で補った仮定を区別しましょう。普段の経験や知識をそのまま当てはめず、考えの根拠がどの条件にあるかを確かめることが大切です。

この問題で問われていること

この問題では、判断に使っている前提が、与えられた条件に基づいているかという一点に注目しましょう。もっともらしい想定が混ざっていないかを振り返り、明示されている内容と未確定の内容を分けて整理してください。

視点

条件は検討の土台であり、仮定はまだ確かめられていない補足です。両者を分けておくと、どこまでが根拠のある理解で、どこからが自分の想像かを見直せます。

確認ポイント

  • 判断の前提を、与えられた条件までたどれるか
  • 経験から補った想定を、条件として扱っていないか
  • 明示された内容と未確定の内容を区別できているか
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解説

販売会社とD社の異なる要望を、クラウドの接続構成、既存認証情報の利用、問合せ情報の早期登録及びアクセス権限へ具体化する問題です。並行する再構築の影響と、情報共有と機密保護を両立する設計が要点です。

問題の全体像

D社グループでは、販売会社ごとに管理していた問合せ情報を一元化し、対応の停滞防止、過去事例の活用及び製品の品質改善を目指しています。一方、販売会社は顧客情報の機密保護を求め、D社は早期の情報確認や対応内容の修正を求めています。公式の出題趣旨では、こうした利害関係者の要望と制約をシステム要件へ整理し、グループのIT戦略に適合する構成を設計する能力を問うとしています。既存の端末制限とID管理、二つのシステムの稼働予定、業務の進行に応じた権限の変化を結び付けて読み取ります。

設問1(1)

〔D社グループのIT戦略〕にある、個人所有のPCなど許可されていない端末からはアクセスできないという記述に着目します。クラウド上の新システムをインターネットから直接利用できると、この端末制限を経由せずに利用できるおそれがあります。公式解答例では「許可されていない端末を用いた社内システムの利用」としています。30字以内では、許可されていない端末と、それを用いたシステム利用という要素を押さえます。自宅や外出先からの利用自体は、貸与PCとVPNを用いる方式で認められています。

設問1(2)

既存のディレクトリサーバで利用者IDとパスワードを一元管理していることと、販売会社が新たなIDやパスワードを覚えずに済むことを求めている点を結び付けます。新旧のディレクトリサーバを連携することで、新システムでも既存の認証情報を利用できるようになります。公式解答例では「自社運用システムの利用者ID及びパスワード」としています。25字以内では、何を利用できるかに答えるため、既存システムのIDとパスワードを明記します。

設問1(3)

新システムは1年後、再構築中の基幹業務システムは1年半後に稼働するという予定に着目します。現行の基幹業務システムとの連携を作っても、新システム稼働後に連携先が再構築されるため、その変更に伴う改修が生じる可能性があります。公式解答例では「新システムの構築と並行して基幹業務システムの再構築を進めているから」としています。40字以内では、両システムの構築・再構築が並行している関係を押さえます。採点講評では、基幹業務システムの再構築だけを記述した解答が散見されたと指摘しています。

設問2(タイミング)

D社は、重大な問題に限らず、問合せ件名、受付内容及びその時点までの対応経緯を早期に確認することを求めています。現行業務では、聞取り後から対応完了後の報告までに数週間掛かる場合があり、その報告を待つと早期把握ができません。公式解答例では「問合せ内容を聞取り終了したタイミング」としています。25字以内では、問合せ内容の聞取り終了という業務上の区切りを明記します。採点講評では、対応策を相談する時点や、D社品質保証部門に報告する時点とした誤りが挙げられています。

設問2(ステータス)

問合せ内容の聞取りを終了した時点では、受付内容の確認は終わっていますが、即時に解決できない問合せへの対応は続いています。また、本文では「受付完了・対応中」にすることでD社品質保証部門及び製品部門に必要な権限を与えるとしています。したがって、このステータスを選ぶと、対応完了を待たずにD社が情報を確認できます。公式解答例のステータスは「受付完了・対応中」です。

設問3(1)(a)

aの列は、利用者が問合せ受付元の販売会社に所属する場合です。対応ステータスと情報の種類は「-」なので、これらの条件による区別はありません。販売会社は、自社が登録した情報を利用し、登録後も修正できること、重複登録時に削除できることを求めています。このため閲覧・修正・削除の全てが可能となります。公式解答例では、上から「X/X/X」を表す「ク」です。

設問3(1)(b)

bの列は、問合せ受付元以外の販売会社が、対応完了した問合せの基本情報を利用する場合です。他社の完了事例を参考にするため、基本情報の閲覧は認めます。一方、販売会社の要望では他社による修正や削除を認めていません。したがって閲覧だけが可能となり、公式解答例では「X/-/-」を表す「イ」です。

設問3(1)(c)

cの列は、問合せ受付元以外の販売会社が、対応完了した問合せの対応内容を利用する場合です。販売会社は、他社の受付内容及び対応内容を閲覧して、類似の問合せへの対応に生かすことを求めています。ただし、他社が登録した情報を修正・削除する権限はありません。このため閲覧だけが可能となり、公式解答例では「X/-/-」を表す「イ」です。

設問3(1)(d)

dの列は、問合せ受付元以外の販売会社が、対応完了した問合せの問合せ顧客情報を利用する場合です。販売会社の要望では、この情報は機密性が高く、D社及び他の販売会社へ開示しないとしています。対応が完了しても、この制限は解除されません。他社による修正・削除も認められないため、三つの権限はいずれもありません。公式解答例では「-/-/-」を表す「ア」です。

設問3(1)(e)

eの列は、問合せ受付元以外の販売会社が、対応完了した問合せの担当者情報を利用する場合です。他社へ共有する対象は基本情報、受付内容及び対応内容であり、その他の情報は必要がない限り閲覧させないという要望に着目します。他の販売会社に担当者情報を共有する必要は示されておらず、修正・削除も認められません。公式解答例では「-/-/-」を表す「ア」です。採点講評では、D社の担当者情報に対する閲覧権限と同じものを誤って選ぶ解答が多かったとしています。

設問3(1)(f)

fの列は、D社品質保証部門又は製品部門が、「受付完了・対応中」の問合せの対応内容を利用する場合です。D社は対応途中でも情報を早期に確認し、自社が支援した内容を対応経緯へ加筆できることを求めています。このため閲覧と修正を認めます。一方、販売会社はD社による削除を認めないことを求めているので、削除権限はありません。公式解答例では「X/X/-」を表す「オ」です。

設問3(1)(g)

gの列は、D社品質保証部門又は製品部門が、「対応完了」の問合せの受付内容を利用する場合です。D社は情報を確認するとともに、対応完了後でも受付内容の記入間違いを訂正できることを求めています。このため閲覧と修正が可能です。ただし、D社による削除は販売会社の要望で禁止されています。公式解答例では「X/X/-」を表す「オ」です。対応完了後も修正を認めるという条件を見落とさないことが要点です。

設問3(2)

D社は複雑な問題について顧客へ直接聞取りすることを求めています。一方、販売会社は問合せ顧客情報を直接開示せず、担当者への連絡を受けて顧客の了解を得た上で伝えるとしています。この両方を満たすには、D社が販売会社の担当者を確認して連絡できる必要があります。公式解答例では「D社が問合せ顧客に直接聞取りするために、担当者に連絡する必要があるから」としています。40字以内では、直接聞取りする目的と担当者への連絡の必要性を結び付けます。採点講評では、販売会社とD社のいずれか一方の要望だけを記述した解答が多かったと指摘しています。

学習のポイント

要望の主体と対象情報を区別し、業務のタイミングや稼働予定を根拠に設計を説明する力を養います。決定表では所属・ステータス・情報の種類を順に確認します。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成28年度秋期 システムアーキテクト試験 午後Ⅰ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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