SAシステムアーキテクト試験 午後Ⅰ

平成26年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問1

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問1 社内システムの強化・改善に関する次の記述を読んで,設問1~4に答えよ。 A社は,設備機械メーカB社の子会社で,B社が販売した設備機械の改修,保守を行っている保守サービス会社である。このたび,社内システムの強化・改善を行うことにした。 〔社内システムの強化・改善の目的〕 A社では,設備機械の改修,定期保守の受注案件単位に,工事管理番号(以下,工番という)を採番し,工番が採番された案件(以下,案件という)ごとに,見積りから受注,手配,工事実施,顧客検収,売上,請求,入金,損益までを管理している。しかし,現行システムではそれらが部分的に実装されているだけなので,一元的に管理できていない。 そこでこのたび,案件の発生から完了までを一元的に管理するシステムを構築し,顧客サービスの向上と,進捗管理,損益管理などの社内管理の強化につなげることにした。 〔案件の発生から完了までの現行業務の流れ〕 (1) 見積り・受注 ① 顧客からの,設備機械の不具合対応要請や改造要求などの改修の依頼については,現場に出向いて,改修の内容を確認した後,見積金額のベースとなる予定原価を算定して,顧客に見積りを提示する。顧客と見積りを合意した後,受注となり,工番を採番する。 ② 定期保守は,基本契約を事前に締結しているが,保守時期が到来するたびに,付帯作業も含めた見積金額のベースとなる予定原価を算定し,A社から顧客に見積金額の通知を行い,顧客との合意後,定期保守の受注として工番を採番する。 (2) 手配計画・部品手配・作業手配 ① 案件の作業時期から,手配計画を作成する。部品の手配計画として,改修及び保守に必要な部品の所要量を計算し,調達時期を決定する。また,作業の手配計画として,案件の作業量を見積もり,作業期間に合わせた作業員,機材の手配を決定する。社内の作業員だけで作業が間に合わないときは,外注の手配を計画に含める。 ② 部品の手配計画に基づき,部品手配として発注を行う。 ③ 作業の手配計画に基づき,作業手配として作業指示と部品の出庫指示を行う。また,外注を手配する必要があるときは,外注先に発注を行う。 (3) 工事実施・顧客検収 現場で改修作業,保守作業を実施する。作業の終了後に作業実績報告を行い,外注した作業については,外注検収報告を行う。顧客検収を受けた後に顧客検収報告を行う。作業実績報告では,作業員別作業時間,改修及び保守に使用した部品の使用量,作業員の出張滞在費,部品・工事機材の運搬費などを報告する。 (4) 売上・請求・入金 ① 顧客検収報告に基づき,売上を計上し,締め日に請求を行う。 ② 顧客からの入金額が,当該案件の売上額と一致していることを確認する。 (5) 工番別損益管理 ① 工番別原価要素ごとに,実績原価集計を行う。集計する原価要素には,部品費,労務費,外注費及び直接経費がある。直接経費は,作業員の出張滞在費と部品・工事機材の運搬費である。 ② 入金を確認し,工番別実績原価を集計して,工番別損益を確定する。この時点で,案件は完了となる。 〔社内システムの強化・改善の内容〕 案件の発生から完了までの業務の流れの中で,現在検討している社内システムの強化・改善の内容は,次のとおりである。 (1) 現行の受注システムでは,受注登録時に人が工番を採番し,入力していたが,強化・改善後は,受注システムに,見積書及び定期保守通知書の作成処理を新規に追加し,その中で工番の自動採番を行う。改修については,見積書を作成後,管理者の承認を受け,承認登録する。定期保守については,付帯作業の見積金額を含む定期保守通知書の作成後,管理者の承認を受け,承認登録する。いずれも,管理者の承認がなければ工番の採番はできない。承認された見積書及び定期保守通知書を顧客に提示し,合意後に受注となる。 (2) 見積りの段階で,原価要素別に予定原価を登録する。 (3) 受注システムでの受注登録は,入力の負担を軽減するために,改修では見積書の内容を,定期保守では定期保守通知書の内容を引き継いで登録できるようにする。 (4) 部品手配及び作業手配は,現行の購買管理システム及び作業管理システムを利用する。購買管理システムの機能には,部品所要量計算,部品発注・検収処理,外注発注・検収処理がある。作業管理システムの機能には,作業予定登録,作業指示処理,部品出庫指示処理,作業実績処理,顧客検収登録がある。 (5) 案件全体の進捗と損益の管理のために,工番別進捗管理システムと工番別損益管理システムを新規に構築する。これらのシステムで必要となる情報は,できるだけ現行システムから取得できるようにする。 〔工番別進捗管理システムと工番別損益管理システムの概要〕 現行システムと,工番別進捗管理システム及び工番別損益管理システムとの関連を図1に示す。 図1 現行システムと工番別進捗管理システム及び工番別損益管理システムとの関連 (1) 工番別進捗管理システム 工番別進捗管理システムでは,案件の発生から完了までの進捗状況を工番別進捗マスタ上で管理する。 ① 案件の発生から完了までに行われる業務上の各機能(以下,業務機能という)について,システムで終了とするタイミングを,業務機能終了タイミング表として表1に示す。 表1 業務機能終了タイミング表 ② 手配計画の中で,手配の予定を工番別進捗マスタに登録するとき,作業時期からみて,手配の整合性をチェックし,問題があるときは,警告を表示する。 (2) 工番別損益管理システム 工番別損益管理システムでは,工番ごとの売上,原価,損益及び入金額の予定と実績を工番別損益マスタ上で管理する。また,原価については,原価要素別に管理する。賃率マスタは,作業員の資格別の時間当たり単価を管理している。 ① 売上の登録 見積時に,予定売上の登録を行い,顧客検収報告の登録時に,実績売上として登録する。 ② 予定原価の登録 予定原価は,見積段階では,作業は社内の作業員だけで行うものとみなし,原価要素別に部品費,労務費,直接経費を見積もり,登録する。 ③ 実績原価の収集 ・部品費は,作業実績報告で登録された,実際に使用した部品の費用を計上する。 ・労務費は,作業実績報告から計算し,計上する。 ・外注費は,購買管理システムからの外注検収時の金額を計上する。 ・直接経費は,作業実績報告で登録された,作業員の出張滞在費,部品・工事機材の運搬費を計上する。 ④ 損益計算 損益は,予定売上と予定原価の差額を予定損益として,実績売上と実績原価の差額を実績損益として計算する。 ⑤ 入金の把握 入金予定は,受注時点での売上額を入金予定額とし,入金実績は現行の会計システムからの入金情報によって更新する。 設問1 社内システムの強化・改善後の案件の発生及び完了について,(1),(2)に答えよ。 (1) 工番の採番は,強化・改善後の受注システムの中で,どのタイミングで行うべきか。30字以内で述べよ。 (2) 顧客との契約上での,案件の完了時期を,40字以内で述べよ。 設問2 手配計画の中で,手配の整合性をチェックしている。作業手配での作業員,外注,機材の手配の他に,何がどのように計画されているかをチェックしているか。30字以内で述べよ。 設問3 工番別進捗管理システムについて,(1),(2)に答えよ。 (1) 作業手配及び工事実施関連の業務機能のうち,購買管理システムからの情報に基づき,終了と判断する業務機能を表1の番号から二つ挙げ,判断のために取得すべき情報を,それぞれ15字以内で述べよ。 (2) 業務機能を終了とするタイミングについて,表1中の[a],[b]に入れる適切な内容を,それぞれ20字以内で述べよ。 設問4 工番別損益管理システムについて,(1),(2)に答えよ。 (1) 予定原価の原価要素のうち,見積時には設定できず,作業計画の立案時に初めて設定できる原価要素がある。その原価要素を答えよ。 (2) 労務費の実績原価は,作業実績報告で報告された作業員全員の労務費になる。作業員一人一人の労務費は,どのように計算されるか。計算式を答えよ。
図1 現行システムと工番別進捗管理システム及び工番別損益管理システムとの関連。工番別進捗管理システム(工番別進捗マスタ、工番別進捗問合せ端末)と工番別損益管理システム(賃率マスタ、工番別損益マスタ、工番別予定原価登録・工番別損益問合せ端末)が、現行システム(会計、購買管理、作業管理、受注の各システム)と線で結ばれ、両新システム同士も連携している関連図。
図1 現行システムと工番別進捗管理システム及び工番別損益管理システムとの関連。工番別進捗管理システム(工番別進捗マスタ、工番別進捗問合せ端末)と工番別損益管理システム(賃率マスタ、工番別損益マスタ、工番別予定原価登録・工番別損益問合せ端末)が、現行システム(会計、購買管理、作業管理、受注の各システム)と線で結ばれ、両新システム同士も連携している関連図。
表1 業務機能終了タイミング表。番号1~15の業務機能(見積り・改修、見積り・定期保守、受注、手配計画、部品手配、作業手配、工事実施、顧客検収・売上、請求、入金、実績原価集計)ごとに、システムで業務機能を終了とするタイミングを示す表。番号2は空欄a、番号12は空欄b。
表1 業務機能終了タイミング表。番号1~15の業務機能(見積り・改修、見積り・定期保守、受注、手配計画、部品手配、作業手配、工事実施、顧客検収・売上、請求、入金、実績原価集計)ごとに、システムで業務機能を終了とするタイミングを示す表。番号2は空欄a、番号12は空欄b。
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情報の対象範囲をそろえて考える

連携に関する内容を検討するときは、扱われている情報の対象範囲に注目しましょう。同じ言葉が使われていても、何について述べているかを確かめ、異なる範囲の話を混ぜずに整理することが大切です。

この問題で問われていること

個々の記述が何を対象としているかを、示された条件に沿って捉えましょう。関係を考える際も、対象範囲が途中で変わっていないかに注目し、記載されている範囲と自分で補った範囲を区別して検討してください。

視点

対象範囲とは、その記述がどこまでの事柄を扱っているかという見方です。用語から範囲を決めつけず、示された条件に戻って確かめましょう。

確認ポイント

  • 扱われている情報の対象範囲を捉えているか。
  • 関係を考える途中で対象範囲を変えていないか。
  • 明示された対象範囲を、自分の推測で広げていないか。
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解説

工番を軸に案件の進捗と損益を一元管理するため、採番や業務終了の条件、既存システムから取得する情報、原価の設定と計算方法を具体化する問題です。顧客との契約上の完了と社内管理上の完了を区別することが重要となる。

問題の全体像

A社は設備機械の改修・保守を行う会社であり、見積りから入金、損益確定までの管理が現行システムに部分的に実装されている。改善後は、工番を軸に案件全体を一元管理し、既存の受注・購買管理・作業管理・会計システムから情報を取得して、進捗管理と損益管理を行う。出題趣旨では、業務面の要求を把握し、業務要件をシステム要件へ具体化する能力を評価するとしている。各設問では、業務のどの出来事を発生・終了の条件とするか、その判断にどのシステムの情報を使うか、原価をどう設定・計算するかを本文に沿って整理する。

設問1(1)

〔社内システムの強化・改善の内容〕(1)の「管理者の承認がなければ工番の採番はできない」に着目する。改善後は見積段階から案件を管理するため、見積書又は定期保守通知書の承認登録を採番の契機とする。公式解答例では「見積書又は定期保守通知書の承認が登録されたとき」としており、30字以内で両方の書類と承認登録という条件を示せる。採点講評では、書類の作成時や受注登録時とする誤答が挙げられている。作成後の承認登録と、その後の顧客合意・受注を区別して読むことがポイントとなる。

設問1(2)

設問が求めているのは「顧客との契約上」の完了時期です。〔現行業務の流れ〕(4)②には、顧客からの入金額が当該案件の売上額と一致することを確認するとある。一方、(5)②の原価集計と損益確定は社内管理上の完了に関する記述です。公式解答例では「顧客からの入金額が、当該工番の売上額と一致していることを確認したとき」としている。40字以内の答案では、顧客からの入金、当該工番の売上額との一致、その確認を押さえる。採点講評でも、実績原価集計の終了や工番別損益の確定を答える誤りが指摘されている。

設問2

〔現行業務の流れ〕(2)①では、手配計画を部品の手配計画と作業の手配計画に分けている。設問では作業員・外注・機材の手配が既に示されているので、残る対象は部品手配となる。また、進捗管理システムの説明には「作業時期からみて、手配の整合性をチェック」とあるため、部品の調達時期が作業時期に合っているかが確認内容となる。公式解答例では「部品手配が、作業時期に合わせて計画されているか」としており、30字以内で対象と時期の関係を示せる。採点講評では、作業手配や原価について答える誤答が多かったとされている。

設問3(1)①番号

〔社内システムの強化・改善の内容〕(4)では、購買管理システムが外注発注・検収処理を担当するとある。表1のうち、作業手配に属する外注発注は番号8「作業手配・外注発注」であり、外注先への発注書が発行されたときに終了する。したがって、公式解答例の一つ目の番号は「8」です。購買管理システムには部品発注・検収機能もあるが、設問が指定する範囲は作業手配及び工事実施関連なので、番号5・6は対象外となる。公式解答例では、二つの番号と情報の組の順序は問わないとしている。

設問3(1)①情報

番号8の終了条件を表1で確認すると、「外注先への発注書が発行されたとき」とある。必要なのは、この発行が済んだことを判断できる情報です。公式解答例では「外注先への発注書発行情報」としており、15字以内で外注先への発注書と発行という出来事を示している。外注の予定や発注金額だけでは、表1の終了条件を満たしたかを判断できないため、終了条件に対応する情報を答える。

設問3(1)②番号

購買管理システムの外注発注・検収処理のうち、工事実施に属するのは表1の番号11「工事実施・外注検収」です。本文では、外注した作業について外注検収報告を行うとされ、表1でもその報告が登録されたときを終了条件としている。公式解答例の二つ目の番号は「11」です。採点講評では、作業手配及び工事実施関連という指定を外れ、部品手配関連の業務機能を挙げる誤答が多かったとされている。情報取得元だけでなく、設問が限定する業務範囲も確認する必要がある。

設問3(1)②情報

番号11の終了条件は、表1の「外注検収報告が登録されたとき」です。そのため、購買管理システムから取得するのは外注検収報告の登録を示す情報となる。公式解答例では「外注検収報告の登録情報」としており、15字以内で報告の種類と登録という出来事を押さえている。損益管理では外注検収時の金額を使うが、この設問は進捗の終了判断を問うため、報告の登録情報に着目する。

設問3(2)(a)

表1のaは「見積り・定期保守」の終了条件です。改善内容(1)には、付帯作業の見積金額を含む定期保守通知書を作成し、管理者の承認を受けて承認登録するとある。表1の「見積り・改修」も見積書の承認登録を終了条件としているので、定期保守についても対応する書類の承認登録を条件とする。公式解答例では「定期保守通知書の承認が登録されたとき」としており、20字以内に収まる。通知書の作成だけでは承認が済んでいないため、承認の登録まで明記する。

設問3(2)(b)

表1のbは「顧客検収・売上」の終了条件です。〔現行業務の流れ〕(3)には顧客検収後に顧客検収報告を行うとあり、(4)①ではその報告に基づいて売上を計上する。また、損益管理システムの「売上の登録」でも、顧客検収報告の登録時に実績売上を登録すると明記されている。公式解答例では「顧客検収報告が登録されたとき」としており、20字以内で答えられる。顧客検収を受けたという業務上の出来事を、システムで確認できる報告登録のタイミングとして具体化する。

設問4(1)

予定原価の登録に関する説明では、見積段階の作業は社内の作業員だけで行うものとみなし、部品費・労務費・直接経費を登録するとある。一方、手配計画では、社内の作業員だけで作業が間に合わない場合に外注の手配を含める。したがって、作業計画を立てて外注の必要性が判明した段階で初めて設定する原価要素は外注費となる。公式解答例も「外注費」です。見積時に登録する原価要素と、作業計画によって追加される原価要素を対応付けて読む。

設問4(2)

作業実績報告には作業員別の作業時間が記録され、賃率マスタには作業員の資格別の時間当たり単価が管理されている。この二つを対応付けることで、一人分の労務費を計算できる。公式解答例の計算式は「作業員の作業時間実績×作業員の資格別の時間当たり単価」です。設問は一人一人の計算式を求めており、全員分の労務費は各人の計算結果を合計する。作業員の出張滞在費は本文で直接経費に分類されているため、この式には加えない。採点講評でも、労務費に出張滞在費まで含める誤答が指摘されている。

学習のポイント

設問が指定する業務範囲と判断条件を押さえ、業務上の出来事を承認登録・報告登録などのシステム上の条件へ置き換える練習をする。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成26年度秋期 システムアーキテクト試験 午後Ⅰ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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