平成22年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問2

問2　債券システムの設計に関する次の記述を読んで、設問1～3に答えよ。 B銀行は、顧客である機関投資家から債券の売買依頼を受けると、仲介業者などを通して売買相手先を探し、売買相手先が取引する金融機関と中央銀行を通して決済を行う債券業務を行っている。このたび、債券システムの再構築を行うことになった。 再構築後の債券システムは、顧客の売買依頼を受け付ける債券フロントシステムと、会計処理や決済処理などの後方事務を行う債券事務システムから構成される。取り扱う債券は銘柄コードで管理する。債券フロントシステムは、顧客ごとに取引を管理するが、債券事務システムでは、顧客ごとの管理を必要としないので、銘柄コードごとに取引を管理する。再構築後の債券システムの概要図を図1に示す。 図1 再構築後の債券システムの概要図 〔債券事務システムの機能概要設計〕 債券フロントシステムの機能を踏まえ、債券事務システムで行うべき主な機能を検討した結果、次のとおりとなった。ただし、資金決済明細作成処理は省略している。 (1) 売買取引の管理機能 ①　窓口担当者は、顧客の売買依頼を受けて、債券フロントシステムに約定日、銘柄コード、取引区分、単価などの取引データを入力する。取引データには、債券システム全体で一意な取引番号が昇順に割り当てられる。 ②　事務担当者が債券フロントシステムの画面から取引データの受入承認を行うと、取引データが債券事務システムに送信される。債券事務システムは、取引データを受信するたびに取引ログ作成処理を起動して取引ログを作成する。 ③　債券事務システムは、取引ログが作成されるたびに売買明細作成処理及び資金決済明細作成処理を起動して、売買明細と資金決済明細を作成する。 ④　単価は市場動向によって取引ごとに変動するので、その銘柄の平均単価を移動平均法によって算出するとともに数量残高、残高及び損益を算出して売買明細に保有する。 数量残高及び残高は、同じ銘柄コードの前回取引時点の値に今回の取引分を加減算して求める。それらの値を使って平均単価及び損益を求める。新たな銘柄コード“028”の取引が3件成立した時の売買明細テーブルの内容の一部と各値の計算式を図2に示す。 図2 売買明細テーブルの内容の一部と各値の計算式 参考　ここで記載している“数量”及び“数量残高”は、証券分野の用語である“額面金額”及び“額面残高”を用いて表される値である。 ⑤　事務担当者は、売買明細及び資金決済明細を照会して、売買相手先に取引内容の確認を行う。確認後、債券フロントシステムに対して取引データの確定承認を行う。債券フロントシステムは、確定承認を受け付けると承認データを債券事務システムに送信し、債券事務システムでは、該当する取引ログの承認区分を確定承認にする。 (2) 売買取引の取消機能 ①　売買相手先との確認で、単価の入力ミスなど、取引内容に誤りがあったことが判明した場合、事務担当者は、確定承認をせず窓口担当者に承認拒否とその内容を知らせる。窓口担当者は、原因調査の上、承認拒否の対象となった取引の取消しと、同一取引番号の正しい取引を入力する。事務担当者は、受入承認を行った後、改めて正しい取引に対する確定承認を行う。 ②　事務担当者の受入承認によって、取引ログテーブルには、取引の取消しによる取引ログと、正しい取引による取引ログが新たに作成される。その後、売買明細テーブルには、取消対象の売買明細の状態区分に取消表示“1”が設定され、同一取引番号で枝番付きの正しい売買明細が作成され、以降の同一銘柄コードの売買明細に対し、残高、平均単価、損益などの変更が行われる。 図2の取引番号168番の単価を110円から120円に変更した場合の売買明細テーブルの更新内容の例を図3に示す。網掛け部分が追加又は変更箇所である。 図3 取引の取消し・再入力を行ったときの売買明細テーブルの更新内容 (3) 締め処理におけるチェック機能及び照合機能 ①　窓口担当者が当日の業務の終わりに、債券フロントシステムに対して業務の終了を行うと、締めの電文が債券事務システムに送信される。債券事務システムは、締めの電文を受け取ると、当日作成した取引ログの承認区分が確定承認であることのチェックと、取消しの取引ログがある場合は、該当の取消しの売買明細の有無と新たな正しい売買明細が作成されたことのチェックを行う。 ②　債券事務システムは、債券フロントシステムから、当日分の売買が成立した売買取引件数、取消件数、銘柄コードごとの買入数量合計及び売却数量合計を属性とする照合ファイルを受け取る。その後、取引ログ及び売買明細の内容と照合ファイルの属性の値とを照合する。 ③　締め処理におけるチェック機能及び照合機能の内容を表に示す。表中の項番1の承認のチェックでは、取引ログの取消レコードを除く当日レコードの承認区分が確定承認になっていることをチェックする。項番2以降の項目についても同様に記述している。 表 締め処理におけるチェック機能及び照合機能の内容 ④　事務担当者は、チェック又は照合で不整合が発生した場合、取引の内容を分析して対処する。不整合がない場合は、債券事務システムに締めを入力する。債券事務システムは、締めの入力によって残高試算表作成処理を実行する。 (4) 残高試算表作成処理の機能 ①　当日の勘定を計上するため、取消し以外の売買明細を読み込み、仕訳伝票テーブルに仕訳伝票レコードを作成する。一つの売買明細から複数の勘定科目による仕訳が行われるので、仕訳伝票テーブルには、日付、勘定科目別に、金額、取引番号などを保有する。 例えば、100百万円の買入を行った場合、取引を実行した約定日に有価証券勘定を計上し、債券を授受する受渡日に現金の支払の勘定を計上するので、図4に示す仕訳が行われる。図4中の仮払金は債券の利息分である。その結果、仕訳伝票テーブルには日付、勘定科目別に5レコードが作成される。 図4 仕訳の例 ②　仕訳伝票テーブル作成後、当日勘定の仕訳伝票レコードを集計して、当日の残高試算表を作成する。 設問1　売買明細作成処理で新たな売買明細レコードを作成する場合、取引ログのほかに入力データとして参照する売買明細レコードはどのようなレコードか。35字以内で述べよ。 設問2　締め処理におけるチェック機能及び照合機能について、(1)～(3)に答えよ。 (1)　表中のa、bに入れる適切な字句を、それぞれ35字以内で述べよ。 (2)　表中の照合以外にも、銘柄コードごとに、当日作成又は更新された最終の売買明細レコードのある属性の値（x）を、前日以前に作成又は更新された最終の売買明細レコードの同じ属性の値（y）と照合ファイルを用いて照合が可能である。その属性は何か、図2中の属性名を用いて答えるとともに、照合の条件を示す等式を、x、y及び照合ファイルの属性を用いて答えよ。 (3)　“チェック又は照合で不整合が発生した場合、取引の内容を分析して対処する。”とあるが、照合ファイルによる照合機能では、取引の内容を分析するには不十分であるという指摘を受けた。不十分である理由を35字以内で述べよ。 設問3　残高試算表作成処理を短時間に行うために、当該処理の一部の機能を売買明細作成処理に移植することにした。移植すべき機能を20字以内で述べよ。また、移植する際、残高試算表作成処理では処理の対象としなかった取消データに関する追加機能が必要である。どのような機能が必要か。35字以内で述べよ。