SAシステムアーキテクト試験 午後Ⅰ

平成22年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問1

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問1 生産管理システムの再構築に関する次の記述を読んで,設問1~4に答えよ。 A社は,設備機械メーカである。A社の製品は,受注生産方式で生産されているが,競合他社に対する優位性を確保するために,生産方式を見直すことになった。それに伴い,システムを再構築することになり,情報システム部を中心にシステム再構築の企画プロジェクトを立ち上げた。 〔生産方式の見直し〕 A社では現在,顧客からの受注ごとに“製番”と呼ばれる管理番号を付与し,製番単位で製品組立,製品を構成するユニット品の組立て,ユニット品を構成する部品や材料(以下,部品及び材料を資材という)の手配まで管理する方式をとっている。この方式を次の方式に変更することにした。 (1) ユニット品までは,製品をグループ化した機種ごとの販売予測に基づく見込生産方式とする。 (2) 製品組立は,製番で管理する受注生産方式とする。顧客から受注した後,製品組立計画を立案するときにユニット品を引き当てる。 図1に製品構成のモデルを示す。 図1 製品構成のモデル 〔現在の業務内容〕 A社各部門の現在の業務内容は次のとおりである。 (1) 営業部門 営業部門では,販売計画の立案,顧客からの引合対応,見積り,納期回答,受注,出荷,据付けの後の検収確認,売上・請求などの業務を行っている。見積段階で仮の製番が付与され,受注確定時に正式な製番となり,以降の生産に引き継がれていく。現在の営業システムには,見積り,受注,売上・請求の機能がある。 (2) 設計・技術部門 設計・技術部門では,製品の設計,製品製造の工程設計及び製造設備設計の業務を行っている。また,製品を構成するユニット品・資材の情報と,製品・ユニット品組立及び部品加工の製造工程情報を設計仕様書に記載して生産管理部門に渡す。現在の設計システムは,CADを全面的に活用している。 (3) 生産管理部門 生産管理部門では,受注状況に基づく製品組立計画の立案,ユニット品及び資材の所要量計画の立案,ユニット品の組立計画及び部品の加工計画の立案の業務を行っている。また,所要量計画の基準となる部品表及び加工計画の基準となる工程表の生成や情報追加は,担当者が設計仕様書の図面などの内容を読み取り,生産管理システムに入力することによって行われている。現在の生産管理システムには,生産計画サブシステム,購買管理サブシステム及び工程管理サブシステムがあり,生産計画サブシステムには,生産管理部門で立案した組立て及び加工計画の登録・更新,ユニット品及び資材の所要量計算,基準情報の維持・管理の機能がある。 (4) 購買部門 購買部門では,資材の所要量計画に基づいて,購入資材の購買先への発注業務を行っている。また,購買先からの受入検収,資材在庫管理,買掛金管理の業務も行っている。現在の購買管理サブシステムには,発注,受入検収,資材在庫管理の機能がある。 (5) 製造部門 製造部門では,製品組立計画,ユニット品組立計画,部品加工計画に基づいて,各製造現場の作業計画立案・作業指示,製造作業,実績収集・作業進捗管理などの業務を行っている。現在の工程管理サブシステムには,作業指示,実績収集,作業進捗管理の機能がある。 〔生産方式の変更に伴う各部門への要求事項〕 プロジェクトチームは,生産方式の変更に伴う各部門への要求事項をまとめた。 (1) 営業部門 A社では,多様な顧客要求に応じるために,多数の機種を取りそろえている。ユニット品を見込生産するために,機種ごとの販売予測が重要になってくる。営業部門には,その精度を上げることが要求された。 (2) 設計・技術部門 設計・技術部門には,製品を構成するユニット品をできるだけ標準化・共通化することが要求された。また,新製品の設計と既存製品の設計変更の内容を迅速に生産管理部門に提供することが要求された。 (3) 生産管理部門 ユニット品の生産計画では,機種ごとの販売予測に基づいて,その機種を構成するユニット品の所要量及び在庫量から生産量を決める。 資材所要量計画では,ユニット品の生産計画を基に,ユニット品を構成する資材の所要量を計算し,資材の在庫量を加味した上で,正味の資材所要量を決める。 さらに,製品組立計画の立案では,ユニット品の所要量計算とユニット品在庫の引当てを行う。生産管理部門には,ユニット品の在庫管理や資材所要量計画の精度を上げることと,納期回答のために,製番で管理する製品組立計画の内容やその進捗状況を営業部門に適時にフィードバックすることが要求された。 (4) 購買部門 発注は,資材所要量計画で設定された購入資材が対象になる。購買部門には,購買先への発注に対する納期管理の強化と資材在庫管理の精度を上げることが要求された。 (5) 製造部門 製造部門には,生産管理部門に適時に作業進捗状況を報告することが要求された。 〔システム再構築の方針〕 各部門への要求事項を踏まえ,情報システム部長は次の(1)~(4)のシステム再構築方針を打ち出した。 (1) システム再構築においては,生産方式の見直しに対応して,生産管理システムを中心に見直し,営業システム,設計システムとの連携の強化を図る。 (2) 生産管理システムに関しては,ユニット品の見込生産化に伴い,資材所要量計画,資材購買及び資材在庫管理を重点的に見直す。 (3) 営業システムに関しては,生産管理システムでの生産計画設定のための,精度の高い情報を適時に提供するとともに,生産管理システムから営業上必要な情報のフィードバックを受けられるようにする。 (4) 設計システムに関しては,生産管理システムで使用する基準情報を迅速かつ適時に提供できるようにする。 〔新生産管理システムの概要〕 プロジェクトチームがまとめた新生産管理システムの概要を表に,新生産管理システムの全体体系を図2に示す。 表 新生産管理システムの概要 図2 新生産管理システムの全体体系 設問1 生産方式の変更は,受注・出荷における営業上の優位性をもたらす一方,在庫管理上のリスクが発生する。受注・出荷における営業上の優位性と在庫管理上のリスクについて,それぞれ25字以内で述べよ。 設問2 営業システムと新生産管理システムのインタフェースについて,(1),(2)に答えよ。 (1) 営業システムから生産計画サブシステムの製品組立計画及びユニット品生産計画に渡すべき情報は何か。それぞれ15字以内で述べよ。 (2) 生産計画サブシステムの製品組立計画から営業システムに渡す情報は,営業部門のどの業務に必要か。10字以内で述べよ。 設問3 基準情報管理サブシステムの機能内容について,(1),(2)に答えよ。 (1) 設計システムとのインタフェースにおいて,設計システムから受け取る情報は何か。二つ挙げ,それぞれ25字以内で述べよ。 (2) 表中の[ a ]に入れる適切な処理を,15字以内で述べよ。 設問4 〔新生産管理システムの概要〕について,(1),(2)に答えよ。 (1) 製品組立計画モジュールで,受注した製品を構成するユニット品について,その所要量を計算すると同時に,システムで行うべき機能は何か。20字以内で述べよ。 (2) 資材正味所要量計算を行う上で,資材所要量計画モジュールに入力情報を提供する機能モジュールが三つあり,資材所要量計画の精度を上げるために,それぞれにおいて考慮すべきことがある。一つは部品表管理において,設計システムから受け取る情報や,その他の追加情報を部品表に迅速に反映することである。あと二つの機能モジュール名を挙げ,考慮すべきことをそれぞれ30字以内で述べよ。
図1 製品構成のモデル。製品X(受注生産)がユニット品U1~U3で構成され、ユニット品は部品(部1~部5)から、部品は材料(材1、材2)から構成される階層構造図。ユニット品以下は見込生産であることを示す。
図1 製品構成のモデル。製品X(受注生産)がユニット品U1~U3で構成され、ユニット品は部品(部1~部5)から、部品は材料(材1、材2)から構成される階層構造図。ユニット品以下は見込生産であることを示す。
表 新生産管理システムの概要。基準情報管理・生産計画・購買管理・工程管理の各サブシステムについて、部品表管理、製品組立計画、ユニット品生産計画、資材所要量計画、資材在庫管理などの機能モジュール名と機能内容を示す表。基準情報管理の機能内容に空欄aがある。
表 新生産管理システムの概要。基準情報管理・生産計画・購買管理・工程管理の各サブシステムについて、部品表管理、製品組立計画、ユニット品生産計画、資材所要量計画、資材在庫管理などの機能モジュール名と機能内容を示す表。基準情報管理の機能内容に空欄aがある。
図2 新生産管理システムの全体体系。設計システムから基準情報管理へ、営業システムと生産計画が双方向で連携し、新生産管理システム内の基準情報管理・生産計画・購買管理・工程管理のサブシステム間の情報の流れを矢印で示した全体体系図。
図2 新生産管理システムの全体体系。設計システムから基準情報管理へ、営業システムと生産計画が双方向で連携し、新生産管理システム内の基準情報管理・生産計画・購買管理・工程管理のサブシステム間の情報の流れを矢印で示した全体体系図。
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変更の影響を考える範囲をそろえる

生産方式の変更を検討するときは、影響を考える範囲に注目しましょう。業務とシステムに関する情報を扱う際も、どこまでを対象としているかをそろえ、範囲の異なる事柄を混ぜずに整理することが大切です。

この問題で問われていること

この問題では、変更の影響をどの範囲で捉えるかを意識して考えてみましょう。個々の情報から判断を進める前に、対象となる範囲を確かめ、その範囲に沿って業務とシステムの関わりを整理してみてください。

視点

検討の範囲とは、今回の判断でどこまでを対象にするかという区切りです。影響について考える際は、対象の範囲が途中で広がったり狭まったりしていないかを意識すると、情報を整理しやすくなります。

確認ポイント

  • 影響を考える対象の範囲を捉えているか
  • 整理の途中で対象の範囲を変えていないか
  • 業務とシステムの関わりを同じ範囲で考えているか
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解説

ユニット品までを見込生産に変えることで出荷までの期間を短縮する一方、在庫過不足への対応が必要になります。販売予測、製品構成、製造工程、在庫情報を各計画に正しく連携させることが再構築の要点です。

問題の全体像

A社は、資材の手配から製品組立までを製番単位で管理する受注生産から、ユニット品までは販売予測に基づく見込生産、製品組立は受注生産という方式へ変更します。これに伴い、営業・設計・生産管理の情報連携と在庫管理を見直します。公式の出題趣旨では、業務改革を踏まえ、全体最適の観点から業務モデルと情報システム構造を設計する能力を問うとしています。各設問では、変更の効果とリスク、必要な連携情報、計画精度を支える機能を本文から対応付けます。

設問1(営業上の優位性)

〔生産方式の見直し〕の、ユニット品までは見込生産し、受注後にユニット品を引き当てて製品を組み立てるという記述に着目します。受注後にユニット品の生産や資材手配から始める必要が減るため、出荷までの期間を短縮できます。公式解答例では「受注から出荷までのリードタイムが短縮できること」としています。25字以内で、受注から出荷までという対象期間と短縮効果を押さえます。

設問1(在庫管理上のリスク)

機種ごとの販売予測に基づいてユニット品を先行生産する点に着目します。予測と実際の受注がずれると、ユニット品やその生産に必要な資材が余ったり不足したりします。公式解答例では「ユニット品,資材の在庫過不足が発生すること」としています。25字以内で、対象となるユニット品・資材と、過剰・不足の両面を示すことが要点です。

設問2(1)(製品組立計画)

〔現在の業務内容〕の営業部門では、見積段階で仮の製番を付与し、受注確定後に正式な製番として生産へ引き継ぐとあります。製品組立計画は製番で管理するため、この流れに対応する情報が必要です。公式解答例では「見積り提示及び受注の情報」としています。15字以内では、受注情報だけでなく見積り提示の情報も含めて示します。

設問2(1)(ユニット品生産計画)

〔生産方式の見直し〕と〔各部門への要求事項〕の、ユニット品は機種ごとの販売予測に基づいて生産するという記述が直接の根拠です。ユニット品生産計画には、将来の需要を見込むための情報を営業システムから渡します。公式解答例では「機種ごとの販売予測情報」としています。15字以内で、販売予測の単位が機種ごとであることまで押さえます。

設問2(2)

〔各部門への要求事項〕の生産管理部門には、納期回答のために、製品組立計画の内容と進捗状況を営業部門へ適時にフィードバックすると明記されています。営業部門は、その情報から顧客に回答する納期を判断します。公式解答例では「納期回答業務」としています。問われているのは情報の名称ではなく、その情報を使う業務なので、10字以内で業務名を答えます。

設問3(1)①

〔現在の業務内容〕の設計・技術部門が、製品を構成するユニット品・資材の情報を設計仕様書に記載して渡すという記述に着目します。これは、所要量計算の基準となる部品表を生成するための情報です。公式解答例では「製品を構成するユニット品・資材の情報」としています。25字以内で、製品の構成関係と構成要素を示します。

設問3(1)②

設計・技術部門が渡す情報には、構成情報に加えて、製品・ユニット品組立及び部品加工の製造工程情報があります。これは工程表を生成し、組立てや加工の計画・指示に利用する情報です。公式解答例では「製品・ユニット品組立及び部品加工の製造工程情報」としています。25字以内で、製品組立、ユニット品組立、部品加工を対象として押さえます。

設問3(2)a

表の基準情報管理には、設計システムとのインタフェースと、部品表・工程表への情報追加が示されています。また、現行業務では担当者が設計仕様書を読み取り、部品表・工程表を生成しています。受け取った情報を生産管理で使う基準情報にする処理が必要なので、公式解答例では「部品表,工程表の生成」としています。15字以内で、両方の表と生成処理を示します。

設問4(1)

〔各部門への要求事項〕の生産管理部門には、製品組立計画の立案でユニット品の所要量計算と在庫引当てを行うと明記されています。必要数を計算するだけでは、その受注に使用する在庫を確保したことにはならないため、引当てが必要です。公式解答例では「ユニット品在庫を引き当てる機能」としています。20字以内で、対象在庫と引当てという処理を押さえます。

設問4(2)①(機能モジュール名)

〔各部門への要求事項〕に、資材所要量計画はユニット品の生産計画を基に資材所要量を計算するとあります。資材の必要量を求めるには、まずユニット品をどれだけ生産するかが必要です。公式解答例で挙げられている機能モジュールは「ユニット品生産計画」です。サブシステム名の「生産計画」ではなく、表に記載された機能モジュール名で答えます。

設問4(2)①(考慮すべきこと)

ユニット品の生産量が不適切だと、それを基に計算する資材所要量も過大・過小になります。公式解答例では、販売予測に基づいてユニット品生産量を適切に設定することを挙げています。30字以内では「販売予測に基づきユニット品生産量を適切に設定する」とまとめられます。販売予測と、そこから設定する生産量の適切さを結び付けることが要点です。

設問4(2)②(機能モジュール名)

〔各部門への要求事項〕に、資材の在庫量を加味して正味の資材所要量を決めるとあります。必要な資材の総量に対して、既に保有している量を把握するための情報が必要です。公式解答例で挙げられている機能モジュールは「資材在庫管理」です。製品組立で使うユニット品の在庫管理と、資材正味所要量計算で使う資材在庫管理を区別します。

設問4(2)②(考慮すべきこと)

在庫記録が実際の資材在庫とずれていると、正味所要量の計算に誤りが生じます。表の資材在庫管理には資材入出庫処理があり、公式解答例では、その確実な実施によって在庫精度を向上させることを挙げています。30字以内では「資材入出庫処理を確実に実施し在庫精度を向上させる」とまとめられます。処理を確実に行うことと、在庫精度の向上を結び付けます。

学習のポイント

業務改革の目的から必要な情報と機能を導き、所要量計算・正味所要量計算・在庫引当ての違いを理解しましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成22年度秋期 システムアーキテクト試験 午後Ⅰ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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