平成21年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問2

問2 物流システムの再構築に関する次の記述を読んで，設問1～4に答えよ。 B社は，大手食品メーカX社の関連会社で倉庫業を中心に事業を展開してきたが，総合物流会社を目指し，配送業中心のC社を吸収合併することになった。それに伴い，B社とC社のシステムを統合再構築することになり，システム再構築の企画プロジェクトを立ち上げた。B社情報システム部のD課長がプロジェクトチームのリーダとなり，メンバにはB社及びC社から業務担当の中核となる人材が任命された。 〔B社の現行業務システム概要〕 (1) B社は，関東に2か所あるX社の工場で生産された製品を保管し，X社の顧客である食品卸会社及び量販店に出荷するための仕分・包装を行っている。B社倉庫に入荷する製品の配送及びX社顧客に納品する製品の配送は，X社が手配した車両で行っている。 (2) X社の製品は，冷凍品，冷蔵品，常温品と温度帯別に管理する必要があり，倉庫は温度帯別に複数の保管庫に分かれている。 (3) 現行のシステムにおいて，X社とのオーダの授受，保管・荷役などの実績送付，請求及び月次決算情報の送付などは，EDIで行っている。 (4) 倉庫業務のシステムには，ソフトウェアパッケージを利用しており，主に在庫管理と倉庫作業の実績収集を行っている。倉庫全体の在庫状況は把握できるが，保管庫ごとの在庫は把握できない。 (5) 会計システム及び給与計算システムには，X社が利用しているソフトウェアパッケージと同じベンダのソフトウェアパッケージを利用している。会計処理では，仕訳伝票の入力から月次決算までを会計システムで行っている。 (6) 現在，X社の物流部門と共同で，倉庫業務に関連する物流コストの管理方式の見直しを進めている。 〔C社の現行業務システム概要〕 (1) C社は，関東圏の食品メーカや食品卸会社を主な荷主とし，荷主の顧客に商品を配送している。配送は，冷凍品，冷蔵品，常温品を対象とし，温度帯別に対応できる自社保有車で行っている。 (2) 荷主から配送オーダを電話又はファクシミリで受け，受けたオーダに基づき配車計画を立て，車両及び運転手の手配を行う。 (3) 現行の配送関連システムは，車両の運行状況の管理を行っており，車両にはすべて，GPS対応車載端末を搭載している。これによって道路混雑時に迂回路を指示して納品遅れを回避する効果を上げている。配送実績を収集し，運賃計算を行い，荷主に対して配送料を請求する業務も配送関連システムで行っている。 (4) 会計システム及び給与計算システムには，ソフトウェアパッケージを利用している。会計処理では，仕訳伝票の入力から月次決算までを会計システムで行っている。 (5) 配送コストは，人件費，燃料費など費目別に月単位で把握している。 〔合併後のビジネス概要〕 合併後のB社は，倉庫事業と配送事業を営む総合物流会社へ変身を図る。倉庫事業においては，C社の顧客である食品メーカや食品卸会社を中心に在庫・保管ビジネスへの拡大を図る。配送事業においては，X社製品の入荷・出荷配送も取り込んでいく予定である。 〔システム再構築の基本方針〕 合併に向けて，プロジェクトチームに示されたシステム再構築の基本方針は，次のとおりである。 (1) B社が利用しているソフトウェアパッケージが倉庫管理システムのほかに配送管理システムも備えていることから，B社が利用しているソフトウェアパッケージを合併後の業務プロセスに適用し，課題と要望を取り込んで新たな業務プロセスとする。 (2) 現在X社の物流部門と共同で進めている物流コストの管理方式の見直しを，配送業務領域まで拡大し，その結果を踏まえて物流コスト管理システムにソフトウェアパッケージを利用するか否かを検討する。 〔合併に向けての業務システムへの課題と要望〕 プロジェクトチームは，合併に向けた課題と要望の洗い出しを行った。課題と要望を表に示す。 表 課題と要望 〔合併後の全体業務構成〕 D課長は，合併後の全体業務構成を整理した。合併後の全体業務構成を図に示す。 図 合併後の全体業務構成 また，各業務のシステムでの対応方針を，次のように考えた。 (1) 倉庫業務（倉庫管理システム） ① 在庫管理において，温度帯別管理の強化を基本に在庫管理精度の向上を図る。 ② 倉庫作業管理において，棚入れ，ピッキング，仕分，包装，棚卸しの作業指示と作業実績収集を強化する。 ③ 入荷管理において，荷降しから棚入れの準備までを配送の入荷オーダと連動させる。 ④ 出荷管理において，車両の運行方面や積載量を考慮して，配送品の積込みを効率よく行えるように，倉庫作業管理での作業指示の時点からシステムで対応できるようにする。 (2) 配送業務（配送管理システム） ① 配車管理において，配送ルート及び車両1台当たりの積載率の最適化を行う。 ② 運行管理において，車両位置管理の機能は，B社が利用しているソフトウェアパッケージにはなく，今後X社からの配送を請け負うことの強みになるので，C社のシステムを組み込むこととする。 ③ 車両管理において，車両の安全確保を意識した，点検・整備状況の管理を行う。 (3) 共通業務 ① トレーサビリティへの対応として，荷主からの入荷から，商品の保管，仕分，包装，配送先への納品まで，倉庫管理システム及び配送管理システムで追跡できるようにする。 ② X社の物流部門と共同で検討している，倉庫業務及び配送業務の活動要素別の原価計算を前提に，物流コスト管理のシステム化を図る。 ③ 財務管理の一般会計処理へは，会計上の取引発生元の業務システムから，自動仕訳で仕訳データを渡す。 ④ 受注管理において，荷主からの入荷オーダ，出荷オーダ，配送オーダを一元的に受け取り，倉庫業務及び配送業務に必要な指示が出せるようにする。 ⑤ 売上請求管理において，保管料，荷役料，運賃などの計算，売上処理，請求処理までを，合併後のすべての請求先に対して行う。 ⑥ 労務管理において，運転手及び倉庫作業者のシフト管理及び勤怠管理を行う。給与計算は，B社で利用しているソフトウェアパッケージに統一する。 設問1 表の課題と要望について，(1)，(2)に答えよ。 (1) 配送業務で，車両の有効活用の観点から解決すべき業務課題を二つ挙げよ。また，各課題に対してシステムでどのような対応策が考えられるか。それぞれ40字以内で述べよ。 (2) 温度帯別管理の現状，課題と要望から見て，現状の倉庫管理システムにどのような機能の追加が必要か。15字以内で述べよ。 設問2 倉庫管理システム及び配送管理システムにおいて，トレーサビリティを一貫して確保するために，システムでどのような対応をすべきか。35字以内で述べよ。 設問3 D課長が考えたシステムでの対応方針について，(1)，(2)に答えよ。 (1) 運行管理においてC社のシステムを活用することが，今後X社から配送を請け負うことの強みになる理由は何か。30字以内で述べよ。 (2) 合併後の物流コスト管理システムの構築に当たって，システムで重点的に対応すべき機能を二つ挙げ，それぞれ15字以内で述べよ。 設問4 会計システムに関して，合併後の一般会計処理で，自動仕訳データとして図の“財務管理”に渡すべき会計上の取引が発生している業務は何か。図の“財務管理”と同一レベルの業務名で，三つ挙げよ。