PMプロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ
令和7年度秋期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問22
問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。
問題
選択肢
- ア公益通報制度について,利用方法の教育を行うとともに周知徹底を図らなければならない。
- イ公益通報の受付窓口は,社内に設置しなければならない。
- ウ公益通報の受付窓口は,従業員が所属する組織の長としなければならない。
- エ公益通報は,氏名を明らかにして行わなければならない。
解き方のヒントを見る
判断の前提となる条件をそろえる
制度の運用を考えるときは、まず判断の前提となる条件に注目しましょう。日常的な印象だけで結論を急がず、示された情報のうち、何が条件として定められているのかを確かめ、考える範囲をそろえることが大切です。
この問題で問われていること
この分野の検討では、判断の前提を与えられた情報にそろえることを意識しましょう。ある条件が明示されているのか、自分の経験から補っているのかを区別し、根拠のない前提を加えて考えていないかを確認するのが手掛かりです。
視点
判断の前提は、検討の出発点です。情報に示された条件と、自分が補った想定を分けて整理すると、考える範囲を確かめやすくなります。
確認ポイント
- 判断の前提にした条件は、与えられた情報に示されているか。
- 自分の経験や印象から、条件を付け加えていないか。
- 検討を進める途中で、前提にした条件が変わっていないか。
正解と解説を見る
正解
ア
解説
正解はアです。公益通報制度は、利用方法の教育と周知徹底を図ってこそ運用できます。イ・ウ・エは、窓口の場所、窓口の担当者、通報時の氏名明示をそれぞれ「しなければならない」と一つに限定しており、適切とはいえません。
正解の理由
公益通報制度は、規程や窓口を設けるだけでは使われません。従業員が制度の存在や利用方法を知らなければ、通報したくても通報できないためです。利用方法の教育を行い、周知徹底を図ることは、制度を運用する際に留意すべきこととして適切です。したがってアが正解です。
誤答の分析
イは受付窓口を社内に設置しなければならないとしています。ウは窓口を従業員が所属する組織の長としなければならないとしています。エは氏名を明らかにして行わなければならないとしています。いずれも、窓口の場所、窓口の担当者、通報の方法を一つに限定する書き方です。制度を運用する際に留意すべきこととして適切とはいえないため、不正解です。
選択肢ア(正解)
これは正解だよ。公益通報制度は、制度を設けるだけでなく従業員への教育と周知徹底を図ることが不可欠です。通報窓口や手順を周知することで、問題を認識した従業員が適切に制度を利用できるようになり、不正の早期発見と組織の自浄作用につながります。
選択肢イ
これは不正解だよ。「受付窓口は,社内に設置しなければならない」と、設置場所を社内だけに限定しています。窓口の設置場所をこのように一つに限定する記述は、留意すべきこととして適切ではありません。
選択肢ウ
これは不正解だよ。「受付窓口は,従業員が所属する組織の長としなければならない」と、窓口の担当を所属組織の長だけに限定しています。窓口の担当をこのように一つに限定する記述は、留意すべきこととして適切ではありません。
選択肢エ
これは不正解だよ。「氏名を明らかにして行わなければならない」と、通報の方法を実名に限定しています。通報の方法をこのように一つに限定する記述は、留意すべきこととして適切ではありません。
学習のポイント
公益通報制度の運用で留意すべき点として、利用方法の教育と周知徹底が挙げられることを押さえましょう。窓口や通報方法を一つに限定する選択肢には注意が必要です。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和7年度秋期 プロジェクトマネージャ試験 午前Ⅱ 問22(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)
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