令和2年度10月 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問21

個人情報の範囲を定義から確かめる

個人情報に当たるかどうかは、情報の種類や見た目の印象だけでは決まりません。法律上の定義がどのような条件で成り立っているかを自分の言葉で整理し、その条件に一つずつ照らし合わせて判断する姿勢が大切です。

この問題で問われていること

この問題で確認すべき観点は、検討対象となる情報が法律上の定義の条件をすべて満たすかどうかの一点です。「個人に関係がありそう」という直感ではなく、定義の要件に過不足なく当てはまるかを意識して検討しましょう。

視点

個人情報保護法には、個人情報をはじめとして関連する複数の用語があり、それぞれ定義の条件が異なります。学習するときは、用語ごとの定義を条文や公的な解説で確認しましょう。どの条件が満たされればその用語に当たるのかを表などに整理しておくと、個別の事例に当てはめやすくなります。

確認ポイント

• 個人情報の定義を構成する条件を、自分の言葉で説明できるか確認する
• 検討対象の情報が、その条件をすべて満たしているか一つずつ照らし合わせる
• 印象や一般的なイメージではなく、定義の要件を根拠に判断できているか見直す

正解

ウ

解説

個人情報保護法が保護対象とする個人情報は、企業が管理する顧客情報や秘密のプライバシ情報だけに限定されません。また、日本国籍の有無で対象を限定するものでもなく、生存している個人に関する情報が対象となります。

理由

設問では、個人情報保護法の保護対象となる個人情報の範囲が問われています。適切なのは、生存している個人に関する情報に限られるとする記述です。

比較

企業が管理する顧客情報だけ、本人が秘密にしている情報だけ、日本国籍を持つ人の情報だけという限定は、保護対象の範囲を狭く捉えています。

選択肢ア

これは不正解だよ。企業が管理している顧客に関する情報に限られるとしている点が誤りです。個人情報保護法の対象は、企業の顧客情報だけに限定されるものではなく、企業管理や顧客関係という条件だけで範囲を定めません。

選択肢イ

これは不正解だよ。個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られるとしている点が誤りです。保護対象は本人が秘密にしている情報だけではなく、秘密性の有無だけで対象範囲を限定することはできません。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。個人情報保護法が保護の対象としている個人情報は、生存している個人に関する情報に限られます。企業が管理する顧客情報、秘密の情報、日本国籍を持つ人の情報だけに限定する記述ではありません。

選択肢エ

これは不正解だよ。日本国籍を有する個人に関する情報に限られるとしている点が誤りです。保護対象を国籍によって限定するものではなく、日本国籍の有無を基準に範囲を定める記述は適切ではありません。

学習のポイント

個人情報の保護対象を、情報の種類・管理主体・個人の条件から整理する。