平成25年度春期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問24

明示された条件に着目して考える

法律に関する判断では、与えられた条件と、自分が補っている前提を分けて整理することが大切です。身近な事例から受ける印象をいったん保留し、判断の根拠として明示されている条件の範囲に着目しましょう。

この問題で問われていること

この問題では、判断に用いる前提がどこまで与えられているかという一点に注目しましょう。記憶している知識を当てはめる前に、示された条件と自分の推測が混ざっていないかを確認すると、考えの根拠を整理できます。

視点

条件を整理するときは、明示された内容と、自分が推測で補った内容を区別します。身近な経験から前提を付け足していないかを意識し、判断に使おうとしている条件の根拠を確かめましょう。

確認ポイント

• 判断に使おうとしている条件は明示されているか
• 自分の経験から前提を付け足していないか
• 明示された内容と推測した内容を区別できているか

正解

ウ

解説

正解はウです。個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合でき、それによって識別できるものも含まれます。

理由

個人情報は、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるものです。他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものも含まれます。したがって、生存している個人に関する情報に限られるとするウが正解です。

比較

個人情報の範囲は、企業の顧客情報だけにも、本人が秘密にしている情報だけにも限定されません。また、日本国籍を持つことも定義上の条件ではありません。情報の管理主体、秘密かどうか、国籍による限定と、法律が定める個人情報の条件を区別しましょう。

選択肢ア

これは不正解だよ。「企業が管理している顧客に関する情報に限られる」という限定が誤りです。法律上の個人情報は顧客情報だけではなく、従業員などの情報も対象になり得ます。誰が管理しているかだけでは、個人情報に当たるかを判断できません。

選択肢イ

これは不正解だよ。「個人が秘密にしているプライバシに関する情報に限られる」という限定が誤りです。法律上の個人情報は、本人が秘密にしている情報だけに限定されません。公表された氏名などでも、特定の個人を識別できるなどの定義を満たせば対象になります。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。個人情報保護法の定義は、生存する個人に関する情報を対象としています。さらに、特定の個人を識別できることが必要です。他の情報と容易に照合することができ、それによって識別できる場合も含まれます。

選択肢エ

これは不正解だよ。「日本国籍を有する個人に関する情報に限られる」という限定が誤りです。個人情報保護法の個人情報の定義に、日本国籍を持つことという条件はありません。外国籍の人の情報も、生存する個人に関する情報であり、識別の要件を満たせば対象になります。

学習のポイント

生存する個人という条件と、他の情報との容易な照合による識別も含む点を押さえましょう。