平成24年度春期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問24

制度の定義と要件から記述を検証する

ビジネスに関わるアイデアが特許の対象となるかを考える際は、印象や通称ではなく、特許法が定める保護対象の定義と登録に必要な要件の枠組みに立ち返り、問われている内容をその枠組みに当てはめて一つずつ確かめる姿勢が大切です。

この問題で問われていること

確認すべき観点は一つ、「その内容が特許法上の定義や要件と対応しているか」です。呼び名から受ける印象で判断せず、どの法律上の概念に基づく説明なのかを意識し、問われている内容の根拠をたどってみてください。

視点

特許制度では、保護の対象となるものが法律で定義され、さらに特許を受けるための複数の要件が定められています。業界で使われる呼び名は法律用語ではないことが多いため、その呼び名が指す内容を法律上の概念に置き換えてから考えると整理しやすくなります。また、保護の対象に当たるかどうかという問いと、要件を満たすかどうかという問いは段階が異なります。この違いを意識すると、判断の混同を防げます。

確認ポイント

• 呼び名や印象ではなく、法律上のどの概念に当たるかに置き換えて考えたか
• 保護対象に当たるかの判断と、特許を受ける要件の判断を区別して捉えたか
• 判断の根拠を、法律の定義や公的な審査の考え方に結び付けて説明できるか

正解

イ

解説

日本におけるビジネス方法の特許は、ビジネス上のアイデアだけでは足りず、コンピュータなどを用いて実現される発明として認められる必要がある。

理由

ビジネス方法のアイデアだけでは発明とはいえず、コンピュータなどの技術を利用して具体的に実現されることが必要です。したがって、アイデアとその実現手段を分けて判断する。

比較

ネットワーク環境や物理的な記録媒体は、選択肢のように一律の必須条件とはいえない。重要なのは、ビジネス方法がコンピュータなどを用いた発明として実現されているかどうかです。

選択肢ア

これは不正解だよ。新規なビジネス方法であっても、実施手段にかかわらず発明として認められるわけではない。ビジネス上のアイデアだけでなく、コンピュータなどを利用した技術的な実現が必要になるため、「実施手段にかかわらず」とする点が誤りである。

選択肢イ（正解）

これは正解だよ。ビジネス方法のアイディアだけでは発明として認められず、これをコンピュータで実現することが必要である。ビジネス上の着想と、情報技術を用いて具体化された発明を区別して説明しているため、設問に適合する。

選択肢ウ

これは不正解だよ。ビジネス方法を実現する発明が、ネットワーク環境で実現されるものだけに限られるわけではない。設問で重要なのはコンピュータなどによる技術的な実現であり、ネットワークの利用を必須条件とする説明は範囲を狭めすぎている。

選択肢エ

これは不正解だよ。ビジネス方法を実現するプログラムが、物理的な記録媒体に保存されているものだけに限られるわけではない。発明としての判断に必要なのは技術を用いた実現であり、保存先を物理的な記録媒体に限定する説明は適切ではない。

学習のポイント

ビジネス方法特許では、アイデアと技術的実現手段を区別して理解する。