平成24年度春期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問23

法の目的から対象範囲を考える

環境関連法規の調達対象を問う問題では、個々の品目を暗記で当てるより、その法律が何を目的とし、誰にどのような行動を求めているかを起点に、対象範囲の広さを筋道立てて判断することが大切です。

この問題で問われていること

問われているのは、法規が調達対象として定める範囲の捉え方です。法律の目的規定と定義規定が示す考え方に照らし、ある対象がその範囲に含まれると言えるかを、自分の言葉で根拠づけられるかを確認しましょう。

視点

環境関連の法律は、一般に目的規定で社会全体として目指す姿を示し、定義規定で用語の意味と対象を定めます。調達に関する規定を読む際は、その対象が目的の達成にどう関わるかという観点で範囲を捉えると、似た法律や似た用語との混同を避けやすくなります。条文の言葉を狭く読みすぎたり広く読みすぎたりしていないかを意識することが、判断の安定につながります。

確認ポイント

• その法律の目的が何かを一文で説明できるか
• 目的に照らして、調達対象の範囲をどの程度の広さで捉えるのが自然か考えたか
• 他の環境関連法規の対象範囲と混同していないか確認したか

正解

ウ

解説

グリーン購入法における環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスを指します。

理由

環境物品等は、環境への負荷の低減に役立つ原材料、部品、製品又はサービスとして規定されます。したがって、環境への負荷低減に資することを直接示しているウが該当します。

比較

ISO 14001は企業の環境マネジメントに関する認証、グリーンITはIT活用に関する概念、コーズリレーテッドマーケティングは販売・マーケティング手法です。いずれも環境物品等そのものの定義ではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。ISO 14001は企業の環境マネジメントシステムに関する認証規格です。認証取得企業が製造又は提供するという企業側の条件だけでは、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスという定義を満たす根拠になりません。

選択肢イ

これは不正解だよ。グリーンITは、ITの活用による省エネルギーなど、ITと環境の関係を表す概念です。しかし、設問が問う環境物品等の定義は、グリーンITに限定されません。IT分野に関する製品・サービスという説明だけでは範囲が異なります。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスです。この選択肢は、対象となる物品・サービスの種類と、環境への負荷を低減するという定義上の目的をともに示しているため、設問に合致します。

選択肢エ

これは不正解だよ。コーズリレーテッドマーケティングは、商品・サービスの販売と社会的・環境的な貢献を結び付けるマーケティング手法です。販売方法やキャンペーンの対象であることは、環境物品等の定義そのものを示す条件ではありません。

学習のポイント

制度上の用語は、関連しそうな制度名ではなく定義の中心語で判断します。