平成21年度春期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅱ 問25

法令上の定義に立ち返って判断する

個人情報に当たるかどうかは、日常的な感覚や情報の重要度ではなく、法律が定める定義の文言に照らして判断します。まず定義がどのような要素で構成されているかを自分の言葉で整理し、それを基準に問われている内容を検討する姿勢が大切です。

この問題で問われていること

この問題で意識したいのは、「保護の必要がありそうか」という印象ではなく、「法律上の定義を満たすか」という一点です。定義を構成する要素を一つずつ確認し、どれか一つでも欠けていないかを照合する視点で考えてみましょう。

視点

法律上の用語は、日常で使う同じ言葉と意味の範囲がずれていることがあります。「大切そうな情報」「秘密にしたい情報」といった感覚的な基準で判断すると、定義との食い違いに気付きにくくなります。法令の定義は複数の要素の組合せとして書かれていることが多いため、学習の際は定義を要素ごとに分解して覚え、検討対象をその要素に一つずつ当てはめる手順を身に付けると、判断がぶれにくくなります。

確認ポイント

• 個人情報の法律上の定義を、構成要素に分けて自分の言葉で説明できるか
• 検討対象を、印象ではなく定義の各要素に一つずつ当てはめて確認したか
• 日常的な言葉の意味と法律上の意味が異なる可能性を意識して読んだか

正解

ウ

解説

個人情報保護法で保護される個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日などによって特定の個人を識別できるものを指します。

理由

個人情報保護法における個人情報は、生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できる情報が対象となる。秘密にされているかどうかや、企業が管理しているかどうかだけで決まるものではありません。

比較

顧客情報に限らず、個人を識別できる情報は幅広く対象となる。また、本人が秘密にしている情報だけに限定されず、日本国籍の有無でも区別されない。したがって、法律上の条件に合うのは生存する個人に関する情報です。

選択肢ア

これは不正解だよ。個人情報保護法の対象は、企業が管理している顧客情報だけに限られない。顧客であるかどうかや企業の管理対象であるかどうかではなく、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるかが判断の中心になる。

選択肢イ

これは不正解だよ。保護される個人情報は、個人が秘密にしているプライバシに関する情報だけではない。本人が公開している情報や、秘密として扱っていない情報であっても、特定の個人を識別できる個人に関する情報であれば対象になり得る。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。個人情報保護法で保護される個人情報は、生存している個人に関する情報を対象とする。情報が顧客情報に限られることや秘密情報であること、日本国籍を持つことは条件ではなく、生存する個人との関係が重要である。

選択肢エ

これは不正解だよ。個人情報保護法の保護対象は、日本国籍の個人に関する情報だけではない。国籍によって対象を限定するのではなく、生存している個人に関する情報で、特定の個人を識別できるかどうかを基準に判断する。

学習のポイント

個人情報の対象者と、保護対象を不必要に狭く限定する誤りを理解する。