平成30年度春期 システム監査技術者 午前Ⅰ 問29

減価償却と除却損の整理視点

固定資産に関する計算では、取得後の帳簿上の扱いと、処分時点で生じる差額を分けて考え、各時点の情報を同じ基準で整理することが重要です。判断を急がず、まず項目の役割を区別しましょう。

この問題で問われていること

注目する観点は、減価償却によって帳簿価額がどのように整理され、除却・処分の時点で何との差額を捉えるのかという、時点の切り分けです。この区別を崩さないことが、読み違いを防ぐ手掛かりになります。

視点

計算に入る前に、対象資産の取得時点から処分時点までを時系列で並べ、帳簿上の残り方と処分に伴う変化を別々の欄に整理します。

確認ポイント

• 取得から処分までの時点を整理する
• 帳簿上の情報と処分時の情報を区別する
• 各項目が示す役割を確認してから計算する

正解

エ

解説

定額法では毎年同じ金額を減価償却します。2年間使用した後のPCの帳簿価額を求め、そこに廃棄費用2万円を加えると、固定資産の除却損は17万円になります。

理由

年間の減価償却費は、取得原価30万円×償却率0.250＝7.5万円です。2年間の減価償却累計額は7.5万円×2年＝15万円なので、廃棄時の帳簿価額は30万円－15万円＝15万円です。ここに廃棄費用2万円を加え、除却損は15万円＋2万円＝17万円となります。

比較

除却損は、廃棄する資産の帳簿価額だけでなく、廃棄処分のために支払った費用も含めて計算します。残存価額は0円であり、2年間で全額償却する条件ではないため、帳簿価額は0円にはなりません。

選択肢ア

これは不正解だよ。9.5万円は、年間減価償却費7.5万円や廃棄費用2万円を、問題の条件どおりに帳簿価額へ反映した結果とは一致しません。2年間使用した後の未償却残高と、現金で支払った廃棄費用2万円を合わせて計算する必要があります。

選択肢イ

これは不正解だよ。13.0万円は、取得原価30万円、償却率0.250、使用期間2年、廃棄費用2万円を用いた正しい計算結果ではありません。定額法による2年分の減価償却累計額を差し引き、残った帳簿価額に廃棄費用を加える必要があります。

選択肢ウ

これは不正解だよ。15.0万円は、2年間使用した後のPCの帳簿価額に相当しますが、設問は廃棄費用も含めた除却損を尋ねています。廃棄時に現金で支払った2万円を加えていないため、条件を一部反映していません。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。年間の減価償却費は30万円×0.250＝7.5万円で、2年間の累計額は15万円です。したがって廃棄時の帳簿価額は15万円となり、廃棄費用2万円を加えた除却損は15万円＋2万円＝17万円です。

学習のポイント

定額法による減価償却と、廃棄費用を含む除却損の計算方法を学習します。