AUシステム監査技術者試験 午後Ⅱ
令和7年度秋期 システム監査技術者 午後Ⅱ 問1 情報システム導入の決定過程におけるリスク評価に関する監査
事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。
問題
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導入リスクを整理する観点
新しい情報システムを評価するときは、導入によって業務の前提や管理の流れがどう変わるかに着目し、影響を受ける領域と確認方法の関係を整理しましょう。変化、影響、確認の順に考えると、論点を落ち着いて捉えられます。
この問題で問われていること
一つの観点として、導入前と導入後の差分が、どの業務・情報・管理責任に影響するかを確認し、その影響を確かめるための監査上の着眼点を対応づけて考えましょう。結論を先に決めず、変化から影響へのつながりを追います。
視点
システム導入に伴うリスクは、技術だけでなく、業務手順、権限、情報の扱い、委託先との関係など、変化する管理のつながりとして捉えます。まず変化を整理し、次に影響範囲と確認の目的を対応させると、個別の結論に偏らず検討できます。
確認ポイント
- 導入前後で変わる業務や管理の流れは何か
- 変化によって影響を受ける対象と責任の所在はどこか
- 影響を確かめるために、どの記録や運用状況を確認するか
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解説
情報システム導入の決定過程において、導入に伴う新たなリスク(特有のリスク)の特定・評価と、防止策及び顕在化の兆候の発見策によりリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できることの評価に関する監査を問う問題です。既存リスクや新技術そのものをリスクとする誤りを避け、特有のリスクの特定理由から評価方法、対応策、両面を確かめる監査手続まで一貫して具体的に論述します。
問題の全体像
出題趣旨では、事業戦略の一環として「未経験の開発手法や新技術を用いた大規模システムや多国間で機微情報を共有する情報システムなどを導入する場合」、現行システムで既に特定されているリスクに加え、「その導入に伴う新たなリスク(以下,特有のリスクという)が生じる可能性がある」と示されています。本問は、情報システム導入の決定過程において、システム監査人として「当該情報システム特有のリスクの特定及び評価が適切に実施され,対応策によってそのリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できることが適切に評価されているかどうかを確かめるための監査手続を設定できる知識・能力」を問う問題です。論述試験に唯一の正答はありませんが、採点講評では、導入前の情報システム等で既に識別されているリスクの論述や、特定理由の不明確さ、対応策の一貫性不足、対応策の監査手続のみの記述が課題として挙げられています。そのため、自身の経験に基づく具体性、なぜそのリスクが生じどの対応策で低減できるのかという因果関係、そして設問アから設問ウまでの一貫性を保つことが重要です。具体的には、設問アで対象システムの概要・目的と導入に伴う「特有のリスク」を定義し、設問イでその特定理由・リスクの大きさを含めた評価方法・防止策及び発見策を展開し、設問ウでリスク評価と低減効果の評価の両面を確かめる監査手続へとつなげる構成にします。
設問ア
(1)問われている要素の分解:設問アでは「関係した情報システムの概要」「その目的」「導入に伴う特有のリスク」の3つを400字以上800字以内で述べることが求められています。(2)答案の構成順序:最初に事業戦略の一環としての情報システムの目的と、システムの概要(例えば、問題文にある「未経験の開発手法や新技術を用いた大規模システム,機微情報を海外拠点と共有するシステム」に該当する特徴や構成)を示します。次に、現行システムの開発及び運用と何が異なるのかを補足した上で、今回の導入によって新たに生じる「特有のリスク」の内容を提示する順序で組み立てると、背景からリスク発生までの因果関係が採点者に明確に伝わります。(3)NGパターンと回避策:採点講評では「他の情報システムや導入前の情報システムで既に識別されているリスクについての論述が目立った」ことや、「AI や IaaS などの新たな技術そのものをリスクとし,これらの技術を導入することで生じる特有のリスクを明確にしていない記述も散見された」と指摘されています。単なる一般的なシステム障害や、新技術の名称を挙げるにとどめる書き方は避けます。問題文にある「他国の個人情報を保有し,活用することで生じるリスク」のように、例えば新技術や海外共有の仕組みをどの業務プロセスに適用し、どのデータや開発工程でどのような問題が生じ得るのかを具体的に記述することで、現行システムにはなかった「特有のリスク」としての説得力が高まり、設問イ以降の論述との一貫性も確保できます。(4)字数配分の目安:400字以上800字以内の条件を守るため、全体で650字前後を目標とし、情報システムの概要及び目的で300〜350字、導入に伴う特有のリスクの具体的内容で300〜350字程度を配分するとバランスよくまとまります。
設問イ
(1)問われている要素の分解:設問イでは、設問アの特有のリスクについて「特定した理由」「そのリスクの大きさを含めた評価方法」「その特有のリスクに対する防止策」「発見策」の4つを700字以上1,400字以内で具体的に述べます。(2)答案の構成順序:まず設問アのシステム特性を踏まえてなぜそれが現行システムにはない特有のリスクとなるのかという「特定した理由」を述べます。続いて、影響度や発生可能性などから「そのリスクの大きさを含めた評価方法」とリスク許容範囲との関係を説明します。その上で、リスク顕在化を抑える「防止策」と、「顕在化の兆候の発見策」の順で記述し、これらによりリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減可能と評価できる流れを示します。(3)NGパターンと回避策:採点講評では「設問イでは,特有のリスクである理由が不明確であったり,その対応策が一貫していなかったりする記述が散見された」と指摘されています。これを避けるには、特定した理由と評価方法、対応策を1対1で対応させます。例えば、他国の個人情報を共有するシステムであれば、問題文にある「各国のルールに基づいた対応策」のように、特定したリスクの発生要因に直接働きかける防止策を書きます。さらに、問題文で「特有のリスクが顕在化する要因は完全には予測できない可能性がある」と述べられている点を踏まえ、単に監視すると書くにとどめず、例えばどのログや指標のどのような変化を「顕在化の兆候」として捉え、誰がどう検知するのかまで具体化することで一貫性のある発見策になります。(4)字数配分の目安:700字以上1,400字以内の条件に対し、全体で1,100〜1,200字程度を目安とし、特定した理由に250字、リスクの大きさを含めた評価方法に300字、防止策に300字、顕在化の兆候の発見策に300字程度を配分します。
設問ウ
(1)問われている要素の分解:設問ウでは、設問イを踏まえ、情報システム導入の決定過程において①「特有のリスクが適切に評価され」ていること、②「対応策によってそのリスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できることが適切に評価されているかどうか」の2点を確かめるための「監査手続」を、700字以上1,400字以内で具体的に述べます。(2)答案の構成順序:まず監査の着眼点として設問イの評価方法や対応策とのつながりを示し、次に①特有のリスクの特定及びリスクの大きさの評価が適切な評価方法に基づいて行われているかを確かめる監査手続を述べます。続けて②防止策及び発見策によって、リスクの大きさがリスク許容範囲内まで低減できると適切に評価されているかを確かめる監査手続の順で記述します。(3)NGパターンと回避策:採点講評では「設問ウでは,対応策の監査手続だけを記述している解答が散見された」と指摘されています。防止策や発見策の整備状況を確かめる手続だけに偏る書き方を避け、リスク自体の評価と、対応策によるリスク許容範囲内までの低減評価の両面を確かめる監査手続を記述します。また、単に資料を閲覧する、関係者に質問するといった抽象的な表現で終わらせず、例えば情報システム導入の決定過程で作成されたリスク評価表や防止策・発見策の検討資料、導入決定の起案文書などの具体的な監査証拠を挙げ、誰に何を質問し、どのような基準や試算結果からリスク許容範囲内まで低減できると評価されているかを確かめるのかまで具体化します。(4)字数配分の目安:700字以上1,400字以内の条件に対し、全体で1,100〜1,200字程度を目標とし、監査の着眼点に200字、特有のリスクの評価に関する監査手続に450字、対応策によるリスク許容範囲内までの低減評価に関する監査手続に500字程度を配分します。
学習のポイント
導入前の既存リスクや新技術自体と区別して特有のリスクを明確化し、特定理由・評価方法・防止策と発見策を一貫させ、対応策に加えリスク評価とリスク許容範囲内への低減評価の両面を確かめる監査手続を具体化する点。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和7年度秋期 システム監査技術者試験 午後Ⅱ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)
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