令和5年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問8

統制対象を整理する視点

設問を読む際は、個別の作業や仕組みをすぐに分類せず、組織として何を守り、どの範囲を継続的に管理する必要があるかという観点に絞って整理しましょう。

この問題で問われていること

確認する観点を、対象となる業務や情報の範囲と、それに対して求められる管理の目的との対応関係に限定し、用語の印象だけで判断しないようにしましょう。

視点

まず設問中の対象と管理内容を分けて読み、それぞれが組織全体の信頼性や継続性にどう関係するかを考えます。表面的な作業名ではなく、管理の目的とのつながりを確認することが大切です。

確認ポイント

• 対象として扱われている範囲を読み取る
• 管理によって守ろうとしている目的を考える
• 対象と管理内容の対応関係を確認する

正解

ア

解説

ITに係る全般統制は、個別の固定資産取引を検証するのではなく、会計基準や法令の変更を踏まえたシステム変更を適切な手続で管理する統制です。したがって、変更要件の定義と承認を扱うアが最も適切です。

理由

全般統制は、システムの開発・変更・運用などを適切に管理し、業務処理が継続して正しく行われる基盤を整える。法令や会計基準の改正を調査し、変更要件を定義して承認を得る行為は、この変更管理に該当する。

比較

耐用年数の突合せ、減価償却費の振替、棚卸結果との照合は、固定資産業務の入力・計算・照合を個別に確認する行為です。これらは業務処理統制に当たり、システム全体の変更や運用を管理する全般統制とは異なる。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。会計基準や法人税法の改正を調査し、その内容に応じたシステムの変更要件を定義して承認を得る手続は、システム変更を適切に管理する全般統制に該当する。個別取引の検証ではなく、システム全体の変更管理を対象としている点が適切である。

選択肢イ

これは不正解だよ。固定資産の登録時に入力した耐用年数を法人税法の耐用年数表と突き合わせる行為は、個別データの正確性や妥当性を確認する統制である。システム全体の開発・変更・運用を管理する全般統制ではなく、業務処理統制に当たる。

選択肢ウ

これは不正解だよ。自動計算された減価償却費のうち製造原価に配賦すべき金額について振替仕訳伝票を起票する行為は、計算結果を業務上適切に処理するための統制である。システム変更の承認などを扱う全般統制ではない。

選択肢エ

これは不正解だよ。システムに登録された固定資産情報と棚卸結果を照合し、除却や売却処理の漏れを確認する行為は、実在性や処理の完全性を確認する業務処理上の統制である。システム全体を対象とする全般統制とは異なる。

学習のポイント

全般統制と業務処理統制は、統制の対象範囲で区別する。