AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ
令和3年度秋期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問6
問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。
問題
選択肢
- ア監査調書に記載された監査人の所見,当該事実を裏づける監査証拠などについて,監査対象部門との間で意見交換会は行わない。
- イ監査調書に記載された不備を指摘事項として報告する場合には,全ての不備を監査報告書に記載する。
- ウ監査の結論を形成した後で,結論に至ったプロセスを監査調書として作成する。
- エ保証を目的とした監査であれ,助言を目的とした監査であれ,監査の結論を表明するための合理的な根拠を得るまで監査手続を実施する。
解き方のヒントを見る
監査結論を考える一つの視点
監査結論を考えるときは、個々の作業名や用語の印象だけで判断せず、得られた情報をどの段階で整理し、最終的な判断へつなげる行為なのかという流れに注目します。
この問題で問われていること
確認の中心は、監査で集めた情報の評価と、そこから結論をまとめるまでの関係です。各記述が示す行為の目的と位置づけを、監査全体の手順の中で照らし合わせてください。
視点
監査では、情報の収集、内容の検討、判断材料の整理、結論の表現など、複数の段階を区別して考えることが重要です。記述がどの段階の行為を説明しているか、その役割に注目しましょう。
確認ポイント
- その行為は、情報を集める段階か、評価・整理する段階かを確認する
- 行為の目的が、判断材料の整理なのか結論の表現なのかを見分ける
- 監査全体の流れの中で、その行為がどこに位置づくかを確認する
正解と解説を見る
正解
エ
解説
システム監査人は、保証目的・助言目的を問わず、結論を表明するための合理的な根拠を得るまで監査手続を実施して結論を形成します。
理由
システム監査基準(平成30年)の「監査の結論の形成」では、保証を目的とする場合でも助言を目的とする場合でも、監査人が結論を表明するための合理的な根拠を得るまで監査手続を実施することが規定されています。
比較
監査調書は監査の進行に合わせて適時に作成・整理するものであり、結論形成後に初めて作成するものではありません。また、監査対象部門との意見交換を行って事実誤認などを防ぐことや、発見した不備の中から重要性等を考慮して報告事項を選定することも重要です。
選択肢ア
これは不正解だよ。監査調書に記載された所見や事実を裏づける監査証拠について、監査対象部門との間で意見交換を行うことは、事実認識の共有や適切な結論形成のために欠かせない手続です。意見交換会を行わないとする記述は誤りです。
選択肢イ
これは不正解だよ。監査調書に記録された不備を監査報告書に記載する際は、監査の目的や重要性を総合的に判断して取り上げる事項を決定します。発見されたすべての不備を機械的に監査報告書へ記載するわけではないため、不適切です。
選択肢ウ
これは不正解だよ。監査調書は、監査手続の実施状況、入手した監査証拠、監査人の判断過程などを証明するために、監査の進行に合わせて作成・整理されます。監査の結論を形成した後にまとめて作成するものではないため、順序が誤りです。
選択肢エ(正解)
これは正解だよ。システム監査基準(平成30年)では、保証型監査と助言型監査のいずれにおいても、監査の結論を表明するための合理的な根拠を得るまで必要な監査手続を実施しなければならないと定められています。
学習のポイント
監査の結論の形成において求められる合理的な根拠の入手と、監査証拠・監査調書・意見交換の適切な扱いを整理して押さえましょう。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和3年度秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問6(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)
関連する過去問一覧
IPA Advancedは非公式の学習サイトです。解説にはAIによる補助生成を含む場合があります。公式の問題冊子・解答例・採点講評を優先し、誤りは確認後に訂正します。運営・編集方針