AUシステム監査技術者試験 午前Ⅱ

令和2年度10月 システム監査技術者 午前Ⅱ 問18

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

サイバーセキュリティ基本法に基づき,内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に,内閣官房に設置された機関はどれか。

選択肢

  1. ア
    IPA
  2. イ
    JIPDEC
  3. ウ
    JPCERT/CC
  4. エ
    NISC
解き方のヒントを見る

機関の役割を整理する視点

制度上の機関を区別するときは、名称や印象だけで判断せず、各機関に与えられた目的と責任の範囲に注目し、問題文の記述と丁寧に照合して、説明が示す役割の位置づけを整理しましょう。

この問題で問われていること

一つの機関が何をするかではなく、制度全体の中でどの段階に関わり、誰に対してどのような責任を持つ存在として説明されているかを確認し、役割の境界に集中しましょう。

視点

機関の役割は、制度の目的、担当する対象、権限と責任、他の主体との関係という観点から整理できます。記述を読んだら、まず役割の範囲と責任の向きを捉え、似た説明との差を慎重に比べてください。

確認ポイント

  • その記述が示す役割の範囲を確認する
  • 責任の向きと関係する主体を整理する
  • 制度全体の中での位置づけを照合する
正解と解説を見る

正解

エ

解説

サイバーセキュリティ基本法に基づき、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置された時期に、内閣官房にはNISCが設置された。

理由

設問は、内閣に設置されたサイバーセキュリティ戦略本部と同時に、内閣官房へ設置された機関を問うている。この機関はNISCであり、正式名称は内閣サイバーセキュリティセンターです。

比較

IPA、JIPDEC、JPCERT/CCはいずれも情報セキュリティ分野で知られる組織だが、設問が示す内閣官房の機関には該当しない。政府の組織配置と機関名を対応させることが重要です。

選択肢ア

これは不正解だよ。IPAは情報処理推進機構であり、情報処理技術の普及や安全な情報利用の促進などを担う独立行政法人である。設問が問う、内閣に本部が置かれた時期に内閣官房へ設置された機関には該当しない。

選択肢イ

これは不正解だよ。JIPDECは日本情報経済社会推進協会で、情報経済社会の発展に関わる事業を行う団体である。内閣官房に設置されたサイバーセキュリティ関係の政府機関を示す選択肢ではないため、設問の条件と一致しない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。JPCERT/CCは、コンピュータセキュリティに関するインシデント対応などを支援する組織である。しかし、設問が尋ねている内閣官房に設置された機関そのものではないため、正答にはならない。

選択肢エ(正解)

これは正解だよ。NISCは内閣サイバーセキュリティセンターを指し、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されたのと同時に内閣官房へ設置された機関である。

学習のポイント

サイバーセキュリティに関する政府組織の名称と設置関係を整理する。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和2年度10月 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問18(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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