平成28年度春期 システム監査技術者 午前Ⅱ 問6

作成者と保証範囲を分けて考える

文書の名称や形式だけで判断せず、誰がどの立場で作成し、何を対象にどの程度の保証を与える文書なのかを切り分けて確認しましょう。

この問題で問われていること

この問題では、文書の目的と作成者の役割が対応しているかという一点に注目し、対象業務への関与の深さと評価の関係を整理してください。

視点

文書の役割は、対象・目的・作成主体の関係を分けて捉えると整理しやすくなります。

確認ポイント

• 文書が示そうとしている対象と利用目的を確認する
• 作成者が業務の実施者・管理者・評価者のどこに位置するかを見る
• 作成者の関与と文書に期待される保証の性質が整合するか考える

正解

ウ

解説

保証報告書は監査人が作成し、システムに関する記述書と受託会社確認書は受託会社が作成する。再委託部分を除外する場合も、この基本的な役割分担は変わらないため、適切な組合せはウです。

理由

保証報告書は、受託会社のシステムに関する記述や確認を基礎として、監査人が保証業務の結果を報告する文書です。一方、システムに関する記述書は受託会社が自らのシステムを説明するために作成し、受託会社確認書も受託会社が確認事項を表明するために作成する。

比較

再委託部分を除外方式で扱う場合、再受託会社が関与する部分は保証対象から除外されるが、保証報告書を作成する監査人と、対象システムを記述・確認する受託会社の役割が入れ替わるわけではありません。したがって、三つの文書の作成者を正しく対応させたウが適切です。

選択肢ア

これは不正解だよ。保証報告書を監査人が作成する点は適切だが、システムに関する記述書は監査人が作成する文書ではなく、受託会社が自らのシステムを説明するために作成する。また、受託会社確認書も監査人ではなく受託会社が確認事項を表明する文書であるため、後半二つの対応が誤っている。

選択肢イ

これは不正解だよ。保証報告書を監査人、システムに関する記述書を被監査会社である受託会社とする対応は適切である。しかし、受託会社確認書は再受託会社が作成するものではなく、受託会社自身が確認事項を表明する文書であるため、最後の対応が設問の条件と一致しない。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。保証報告書は保証業務を実施した監査人が作成する。一方、システムに関する記述書は受託会社が自らのシステムを説明するために作成し、受託会社確認書も受託会社が確認事項を表明するために作成する。除外方式でもこの役割分担は維持される。

選択肢エ

これは不正解だよ。システムに関する記述書を監査人が作成するとしている点が誤っており、これは受託会社が自らのシステムを説明する文書である。また、保証報告書は被監査会社である受託会社ではなく監査人が作成するため、前半と中段の対応も適切ではない。

学習のポイント

保証報告書と受託会社が作成する文書の役割分担を理解する。