AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ

平成25年度春期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問3

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問3 プロジェクト会計システムの監査に関する次の記述を読んで、設問1~4に答えよ。 Z社は、情報システムの受託開発を主力事業とする情報処理サービス会社である。Z社では、開発プロジェクト(以下、プロジェクトという)ごとの原価計算と工事進行基準による損益管理を行うために、プロジェクト会計システムを使用している。 プロジェクト会計システムは、図1に示すように、プロジェクトマスタ管理、作業実績管理及びプロジェクト損益管理を行う、三つのサブシステムから構成されている。 内部監査部では、年度監査計画に基づいて、システム監査を実施することになった。 図1 プロジェクト会計システムの概要 〔予備調査の概要〕 システム監査人は、プロジェクト会計システムの概要を把握するために、予備調査を行った。その結果は、次のとおりである。 1. プロジェクトマスタ管理 (1)プロジェクトの担当部署は、新規システムの開発、既存システムの保守などの作業を受注すると、顧客からの注文書を添付して、プロジェクト番号発行依頼書を業務部へ提出する。業務部は、注文書の内容を確認した上で、プロジェクト番号を発行し、プロジェクトマスタに登録する。登録内容は、プロジェクト名、プロジェクト番号、プロジェクト責任者、プロジェクト管理者、プロジェクトメンバ、プロジェクトの開始日・終了予定日、受注金額、プロジェクトメンバごとの計画作業時間、予定原価総額などである。プロジェクトの内容によって、複数部署の技術者がプロジェクトメンバとなる場合もある。 (2)プロジェクトごとに、プロジェクト管理者が1名任命され、プロジェクトメンバへの指示、顧客との連絡・調整などを行う。プロジェクト管理者の上位者であるプロジェクト責任者は、プロジェクトの売上・損益などについて責任を負う。プロジェクトの売上・損益の規模、及び計画と実績との差異は、プロジェクト責任者及びプロジェクト管理者の業績評価の項目となっている。 (3)顧客から正式な注文書を受領する前にプロジェクトの作業に着手する必要がある場合には、仮発番を行うことによって、作業に着手できる。仮発番とは、仮プロジェクト番号を発行する手続であり、その内容は次のとおりである。 ① プロジェクトの担当部署は、顧客から発注内示書を受領すると、プロジェクト番号発行依頼書に、その発注内示書を添付して業務部へ提出する。 ② 業務部は、仮プロジェクト番号を発行して、プロジェクトマスタに登録する。仮プロジェクト番号の有効期間は、仮プロジェクト番号発行後2週間である。 ③ プロジェクトの担当部署が顧客から正式な注文書を入手し、業務部へ提出することによって、仮プロジェクト番号は正式なプロジェクト番号に切り替えられる。 2. 作業実績管理 (1)開発部門及び品質管理部門の技術者は、毎日の作業時間の実績を、作業実績管理サブシステムへ入力する。技術者は、同時に複数のプロジェクトのプロジェクトメンバとなる場合があり、その場合は、プロジェクトごとに作業時間の実績を入力する。営業支援活動、教育、職場内の打合せなど、どのプロジェクトにも該当しない作業については、“一般作業”として時間を入力する。 (2)技術者の所属部署の上長は、毎日、技術者の入力内容を確認し、承認処理を行う。上長は、毎月、月末までの作業時間の実績について、翌月の第1営業日に月次承認を行って、確定する。 (3)技術者は、作業実績管理サブシステムとは別に、就業規則に基づく実働時間を、勤怠管理システムへ入力する。上長は、正しい実働時間を把握できるように、入退室管理システムによる在室時間を確認した上で、技術者の実働時間を承認する。 3. プロジェクト損益管理 (1)作業時間の実績の月次承認後、プロジェクトごとに各技術者の作業実績集計データが、プロジェクト損益管理サブシステムへ取り込まれる。また、プロジェクト管理者は、プロジェクトの状況を基に、プロジェクト売上総額を毎月見直して入力し、また、今後発生予定のプロジェクトメンバごとの作業時間及び経費を入力する。その後、月次バッチ処理によって、プロジェクトごとの原価及び工事進行基準による売上が、表1に示す計算式によって算出される。 表1 プロジェクトの原価・売上の計算式 原価=技術者のランク別の原価単価×作業時間の実績+経費の実績(外部委託費、旅費など) 売上=プロジェクト売上総額(見直し後の総額)×プロジェクト進捗度 プロジェクト進捗度は、原価比例法によって、“プロジェクト原価の実績額の累計÷見直し後の予定原価総額”として、毎月算出する。このうち、見直し後の予定原価総額は、作業時間の実績及びプロジェクト管理者の入力データに基づいて算出する。 (2)プロジェクト管理者は、バッチ処理完了後、プロジェクト損益管理サブシステムの画面から、プロジェクトの原価、売上及び損益を参照できる。プロジェクト原価の実績額の累計が当初の予定原価総額を超えた場合は、プロジェクト管理者及びプロジェクト責任者に対して、電子メールでアラームが自動送信される。電子メールを受信したプロジェクト管理者は、原価超過の理由と今後の対策内容について、プロジェクト責任者の承認を得て、業務部へ連絡する。 〔本調査の内容(抜粋)〕 システム監査人は、予備調査の結果を受けて、次に示す本調査を実施した。 1. プロジェクトマスタ管理 発注内示書に基づいて行われる仮発番には、業務上のリスクがあると考えた。そのリスクを低減するためのコントロールの適切性を確かめるために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧した。 2. 作業実績管理 (1)予備調査の結果から、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考え、補完的なコントロールの有無を確かめた。 (2)プロジェクトの作業時間の実績の信頼性を確保するためのコントロールを確認するために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧したところ、次の機能があった。 ① プロジェクトメンバとして登録されていない者は、作業時間を入力できない。 ② プロジェクトの開始日前及び終了日後には、作業時間を入力できない。 (3)技術者による作業時間の誤入力以外にも、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクが考えられるので、そのリスクが顕在化しているかどうかを確認した。 3. プロジェクト損益管理 システム監査人は、プロジェクト損益管理の状況を把握するために、プロジェクト一覧表を閲覧した。その結果、過去半年間のプロジェクト件数は56件であり、そのうち、プロジェクト責任者が、プロジェクトの終了直前まで損益の悪化を把握できなかったプロジェクトが8件あった。システム監査人は、このような問題を防止するために、現行システムに対する機能の改善を提言することにした。 設問1〔本調査の内容(抜粋)〕1.について、(1)、(2)に答えよ。 (1)システム監査人が考えた業務上のリスクを、30字以内で述べよ。 (2)システム監査人が作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧して、確認したと考えられる機能を、30字以内で述べよ。 設問2〔本調査の内容(抜粋)〕2.(1)で、システム監査人が、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考えた理由を、35字以内で述べよ。 設問3〔本調査の内容(抜粋)〕2.(3)について、(1)、(2)に答えよ。 (1)システム監査人が、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクがあると考えた理由を、45字以内で述べよ。 (2)システム監査人が確認のために行った監査手続を、45字以内で述べよ。 設問4〔本調査の内容(抜粋)〕3.で、システム監査人が提言すべきと考えられる機能を、35字以内で述べよ。
図1 プロジェクト会計システムの概要。プロジェクト会計システムを構成する三つのサブシステムと、入力データ及び経費管理・管理会計システムとのデータ連携を示す概要図。
図1 プロジェクト会計システムの概要。プロジェクト会計システムを構成する三つのサブシステムと、入力データ及び経費管理・管理会計システムとのデータ連携を示す概要図。
表1 プロジェクトの原価・売上の計算式。プロジェクトの原価と売上の算出式を、原価単価、作業時間、経費、売上総額、進捗度などの関係で示した表。
表1 プロジェクトの原価・売上の計算式。プロジェクトの原価と売上の算出式を、原価単価、作業時間、経費、売上総額、進捗度などの関係で示した表。
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監査リスクと統制の対応を考える

この問題では、業務上起こり得るリスクを想定し、それを防止・発見する統制や監査手続が、どの情報や証跡に結び付くかを整理する視点が重要です。設問ごとの結論を急がず、流れの対応関係を見ます。

この問題で問われていること

各設問の対象となる業務プロセスについて、誰が何を入力・承認し、どの段階で不自然な状態を発見できる設計になっているかを一つの軸で確認してください。特定の答えではなく、監査上の着眼点を整理します。

視点

監査では、処理の流れを追いながら、想定されるリスク、対応する予防または発見の仕組み、監査人が確かめる証拠の関係を整理します。個別の機能名や結論を先に決めず、業務の責任分担と記録の信頼性に注目しましょう。

確認ポイント

  • 入力内容を誰が作成・承認し、責任の所在が明確か確認する
  • リスクが発生した場合に、どの統制や記録で気付けるか考える
  • 監査手続が、対象リスクを確かめる証拠と対応しているか見る
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解説

プロジェクト会計システムの監査を題材に、仮発番による作業着手の業務リスクと警告機能、作業時間の正当性を担保するプロジェクト管理者の承認、業績評価を意識した過少入力のリスクと勤怠管理システムとの突合手続、損益悪化を早期把握するためのプロジェクト責任者による承認機能を問う問題です。

問題の全体像

情報処理サービス会社であるZ社における「プロジェクト会計システムの監査」を題材とした問題です。出題趣旨にあるとおり、受注した案件単位でのプロジェクト業務において、「プロジェクトの売上,原価及び損益を正しく把握すること」が企業経営の重要課題であり、プロジェクト会計を管理するシステムについて必要な観点を理解して監査する能力が問われています。

プロジェクト会計システムは、「プロジェクトマスタ管理」「作業実績管理」「プロジェクト損益管理」の三つのサブシステムから構成されています(図1の詳細は資料では確認できませんが、本文で各手続が説明されています)。予備調査で把握された仮発番の手続、技術者による作業時間の入力と所属部署の上長による承認、工事進行基準に基づく原価・売上の計算とプロジェクト管理者による見直し入力などのルールに対し、本調査でシステム監査人が着目した業務上のリスク、正当性・信頼性を確保するコントロール、監査手続、及び機能改善の提言を論理的に導き出す構成となっています。

設問1(1)

根拠は〔予備調査の概要〕1.(3)にあります。「顧客から正式な注文書を受領する前にプロジェクトの作業に着手する必要がある場合には、仮発番を行うことによって、作業に着手できる」とあり、①「顧客から発注内示書を受領すると、プロジェクト番号発行依頼書に、その発注内示書を添付して業務部へ提出する」、③「顧客から正式な注文書を入手し、業務部へ提出することによって、仮プロジェクト番号は正式なプロジェクト番号に切り替えられる」と記述されています。発注内示書の段階で作業に着手すると作業時間などの原価が発生しますが、その後に正式な注文書を入手できない場合、費用だけが発生して損益が悪化します。そのため、公式解答例では「顧客から正式な注文が得られず,損益が悪化するリスク」としています。外しやすい読み違いとして、採点講評では「業務上のリスクを問うたが,正式な注文が得られないという手続面での問題にとどまっている解答が多かった。結果として損益が悪化するなど経営に与える影響に踏み込んで解答する必要がある」と指摘されています。

設問1(2)

根拠は〔本調査の内容(抜粋)〕1.の「そのリスクを低減するためのコントロールの適切性を確かめるために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧した」という記述と、〔予備調査の概要〕1.(3)②の「仮プロジェクト番号の有効期間は、仮プロジェクト番号発行後2週間である」という記述です。また、〔予備調査の概要〕2.(1)には「毎日の作業時間の実績を、作業実績管理サブシステムへ入力する」とあります。仮発番のまま漫然と作業が継続されるリスクを低減するには、有効期間の2週間を過ぎた仮プロジェクト番号に対して、作業実績管理サブシステム側で注意を促すコントロールが有効です。そのため、公式解答例では「仮発番から 2 週間を過ぎると警告が表示される機能」としています。設問は「確認したと考えられる機能」を問うているため、予備調査の「仮プロジェクト番号発行後2週間」という期間条件を盛り込み、システム上の機能として記述します。

設問2

根拠は〔予備調査の概要〕1.(1)の「複数部署の技術者がプロジェクトメンバとなる場合もある」、1.(2)の「プロジェクトごとに、プロジェクト管理者が1名任命され、プロジェクトメンバへの指示、顧客との連絡・調整などを行う」、及び2.(2)の「技術者の所属部署の上長は、毎日、技術者の入力内容を確認し、承認処理を行う」という記述にあります。作業時間を承認しているのは「技術者の所属部署の上長」ですが、技術者は複数部署にまたがり複数プロジェクトに従事する場合もあるため、所属部署の上長だけでは各プロジェクトの作業時間の妥当性を把握しきれません。プロジェクトメンバへ作業を指示する立場にあるプロジェクト管理者の承認手続がないことが理由であり、公式解答例では「プロジェクト管理者が入力された作業時間を承認していないから」としています。外しやすい読み違いとして、採点講評では「“勤怠管理システムとの整合性が確認されていない”,“技術者が自己申告で入力している”といった解答が見られた。本来承認を行うべき者が承認しているかどうかという正当性の概念を正しく理解する必要がある」と指摘されています。

設問3(1)

根拠は〔予備調査の概要〕1.(2)の「プロジェクト管理者は、プロジェクトメンバへの指示、顧客との連絡・調整などを行う」及び「プロジェクトの売上・損益の規模、及び計画と実績との差異は、プロジェクト責任者及びプロジェクト管理者の業績評価の項目となっている」という記述です。また、表1で原価は「技術者のランク別の原価単価×作業時間の実績+経費の実績」と算出されます。作業時間の実績が増えるとプロジェクト原価が膨らみ、損益や計画と実績との差異を通じてプロジェクト管理者の業績評価に影響します。このため、指示を行う立場にあるプロジェクト管理者が、原価を抑えて評価を上げるために技術者へ過少入力を指示する懸念があります。公式解答例では「業績評価を良くするため,プロジェクト管理者が作業時間を過少に入力させることがあるから」としています。外しやすい読み違いとして、採点講評では「業績管理という動機となる原因から,プロジェクト管理者が指示する可能性を理解できているかを問う問題です。しかし,一般作業として作業時間を入力するなど,単に入力方法の記述にとどまっている解答が散見された」と指摘されています。

設問3(2)

根拠は〔予備調査の概要〕2.(1)の「毎日の作業時間の実績を、作業実績管理サブシステムへ入力する」という記述と、2.(3)の「技術者は、作業実績管理サブシステムとは別に、就業規則に基づく実働時間を、勤怠管理システムへ入力する。上長は、正しい実働時間を把握できるように、入退室管理システムによる在室時間を確認した上で、技術者の実働時間を承認する」という記述です。勤怠管理システムの実働時間は、入退室管理システムによる在室時間を確認して承認されており信頼できる時間情報です。したがって、作業実績管理サブシステムに入力された作業時間と、勤怠管理システムの実働時間を照らし合わせることで、過少入力などの乖離が顕在化しているかを検証できます。公式解答例では「作業実績管理サブシステムの作業時間と勤怠管理システムでの実働時間を突合する。」としています。設問は「監査手続」を問うているため、対象となる二つのシステム名・データ名と「突合する」という手続を明確に示します。

設問4

根拠は〔予備調査の概要〕3.(1)の「プロジェクト管理者は、プロジェクトの状況を基に、プロジェクト売上総額を毎月見直して入力し、また、今後発生予定のプロジェクトメンバごとの作業時間及び経費を入力する」という記述と、3.(2)の「プロジェクト原価の実績額の累計が当初の予定原価総額を超えた場合は、プロジェクト管理者及びプロジェクト責任者に対して、電子メールでアラームが自動送信される」という記述です。現行では原価の実績累計が当初の予定原価総額を超えた段階でアラームが送信される一方、毎月の損益計算に用いる見直しデータはプロジェクト管理者が入力するだけで、プロジェクト責任者が関与していません。入力段階で上位者が確認できれば損益悪化を早期に把握できるため、公式解答例では「プロジェクト管理者の入力内容をプロジェクト責任者が承認する機能」としています。外しやすい読み違いとして、採点講評では「単にアラーム機能や,損益の悪化を予想する機能など,具体性に欠ける解答が見られた。更に踏み込んで,問題文に示された状況から,どのような機能が望ましいかを具体的に提言できる能力をつけてほしい」と指摘されています。

学習のポイント

誰が何に責任を持ち指示・入力・承認しているかという職務分掌と、業績評価などの動機がもたらす不正・誤謬リスクを結び付けて読み解く力を養いましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成25年度春期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問3(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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