平成25年度春期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問3

問3　プロジェクト会計システムの監査に関する次の記述を読んで、設問1～4に答えよ。 Z社は、情報システムの受託開発を主力事業とする情報処理サービス会社である。Z社では、開発プロジェクト（以下、プロジェクトという）ごとの原価計算と工事進行基準による損益管理を行うために、プロジェクト会計システムを使用している。 プロジェクト会計システムは、図1に示すように、プロジェクトマスタ管理、作業実績管理及びプロジェクト損益管理を行う、三つのサブシステムから構成されている。 内部監査部では、年度監査計画に基づいて、システム監査を実施することになった。 図1 プロジェクト会計システムの概要 〔予備調査の概要〕 システム監査人は、プロジェクト会計システムの概要を把握するために、予備調査を行った。その結果は、次のとおりである。 1. プロジェクトマスタ管理 （1）プロジェクトの担当部署は、新規システムの開発、既存システムの保守などの作業を受注すると、顧客からの注文書を添付して、プロジェクト番号発行依頼書を業務部へ提出する。業務部は、注文書の内容を確認した上で、プロジェクト番号を発行し、プロジェクトマスタに登録する。登録内容は、プロジェクト名、プロジェクト番号、プロジェクト責任者、プロジェクト管理者、プロジェクトメンバ、プロジェクトの開始日・終了予定日、受注金額、プロジェクトメンバごとの計画作業時間、予定原価総額などである。プロジェクトの内容によって、複数部署の技術者がプロジェクトメンバとなる場合もある。 （2）プロジェクトごとに、プロジェクト管理者が1名任命され、プロジェクトメンバへの指示、顧客との連絡・調整などを行う。プロジェクト管理者の上位者であるプロジェクト責任者は、プロジェクトの売上・損益などについて責任を負う。プロジェクトの売上・損益の規模、及び計画と実績との差異は、プロジェクト責任者及びプロジェクト管理者の業績評価の項目となっている。 （3）顧客から正式な注文書を受領する前にプロジェクトの作業に着手する必要がある場合には、仮発番を行うことによって、作業に着手できる。仮発番とは、仮プロジェクト番号を発行する手続であり、その内容は次のとおりである。 ① プロジェクトの担当部署は、顧客から発注内示書を受領すると、プロジェクト番号発行依頼書に、その発注内示書を添付して業務部へ提出する。 ② 業務部は、仮プロジェクト番号を発行して、プロジェクトマスタに登録する。仮プロジェクト番号の有効期間は、仮プロジェクト番号発行後2週間である。 ③ プロジェクトの担当部署が顧客から正式な注文書を入手し、業務部へ提出することによって、仮プロジェクト番号は正式なプロジェクト番号に切り替えられる。 2. 作業実績管理 （1）開発部門及び品質管理部門の技術者は、毎日の作業時間の実績を、作業実績管理サブシステムへ入力する。技術者は、同時に複数のプロジェクトのプロジェクトメンバとなる場合があり、その場合は、プロジェクトごとに作業時間の実績を入力する。営業支援活動、教育、職場内の打合せなど、どのプロジェクトにも該当しない作業については、“一般作業”として時間を入力する。 （2）技術者の所属部署の上長は、毎日、技術者の入力内容を確認し、承認処理を行う。上長は、毎月、月末までの作業時間の実績について、翌月の第1営業日に月次承認を行って、確定する。 （3）技術者は、作業実績管理サブシステムとは別に、就業規則に基づく実働時間を、勤怠管理システムへ入力する。上長は、正しい実働時間を把握できるように、入退室管理システムによる在室時間を確認した上で、技術者の実働時間を承認する。 3. プロジェクト損益管理 （1）作業時間の実績の月次承認後、プロジェクトごとに各技術者の作業実績集計データが、プロジェクト損益管理サブシステムへ取り込まれる。また、プロジェクト管理者は、プロジェクトの状況を基に、プロジェクト売上総額を毎月見直して入力し、また、今後発生予定のプロジェクトメンバごとの作業時間及び経費を入力する。その後、月次バッチ処理によって、プロジェクトごとの原価及び工事進行基準による売上が、表1に示す計算式によって算出される。 表1 プロジェクトの原価・売上の計算式 原価＝技術者のランク別の原価単価×作業時間の実績＋経費の実績（外部委託費、旅費など） 売上＝プロジェクト売上総額（見直し後の総額）×プロジェクト進捗度 プロジェクト進捗度は、原価比例法によって、“プロジェクト原価の実績額の累計÷見直し後の予定原価総額”として、毎月算出する。このうち、見直し後の予定原価総額は、作業時間の実績及びプロジェクト管理者の入力データに基づいて算出する。 （2）プロジェクト管理者は、バッチ処理完了後、プロジェクト損益管理サブシステムの画面から、プロジェクトの原価、売上及び損益を参照できる。プロジェクト原価の実績額の累計が当初の予定原価総額を超えた場合は、プロジェクト管理者及びプロジェクト責任者に対して、電子メールでアラームが自動送信される。電子メールを受信したプロジェクト管理者は、原価超過の理由と今後の対策内容について、プロジェクト責任者の承認を得て、業務部へ連絡する。 〔本調査の内容（抜粋）〕 システム監査人は、予備調査の結果を受けて、次に示す本調査を実施した。 1. プロジェクトマスタ管理 発注内示書に基づいて行われる仮発番には、業務上のリスクがあると考えた。そのリスクを低減するためのコントロールの適切性を確かめるために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧した。 2. 作業実績管理 （1）予備調査の結果から、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考え、補完的なコントロールの有無を確かめた。 （2）プロジェクトの作業時間の実績の信頼性を確保するためのコントロールを確認するために、作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧したところ、次の機能があった。 ① プロジェクトメンバとして登録されていない者は、作業時間を入力できない。 ② プロジェクトの開始日前及び終了日後には、作業時間を入力できない。 （3）技術者による作業時間の誤入力以外にも、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクが考えられるので、そのリスクが顕在化しているかどうかを確認した。 3. プロジェクト損益管理 システム監査人は、プロジェクト損益管理の状況を把握するために、プロジェクト一覧表を閲覧した。その結果、過去半年間のプロジェクト件数は56件であり、そのうち、プロジェクト責任者が、プロジェクトの終了直前まで損益の悪化を把握できなかったプロジェクトが8件あった。システム監査人は、このような問題を防止するために、現行システムに対する機能の改善を提言することにした。 設問1〔本調査の内容（抜粋）〕1.について、（1）、（2）に答えよ。 （1）システム監査人が考えた業務上のリスクを、30字以内で述べよ。 （2）システム監査人が作業実績管理サブシステムの機能一覧表を閲覧して、確認したと考えられる機能を、30字以内で述べよ。 設問2〔本調査の内容（抜粋）〕2.（1）で、システム監査人が、作業時間の正当性を確保するためのコントロールが不十分であると考えた理由を、35字以内で述べよ。 設問3〔本調査の内容（抜粋）〕2.（3）について、（1）、（2）に答えよ。 （1）システム監査人が、技術者が実際の作業時間どおり入力しないリスクがあると考えた理由を、45字以内で述べよ。 （2）システム監査人が確認のために行った監査手続を、45字以内で述べよ。 設問4〔本調査の内容（抜粋）〕3.で、システム監査人が提言すべきと考えられる機能を、35字以内で述べよ。