AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ
平成25年度春期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問4
事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。
問題



解き方のヒントを見る
販売プロセス監査の着眼点
販売に関する仕組みを考えるときは、業務の目的と統制の役割を切り分け、どの場面でどのようなリスクを抑えたいのかを整理してから、監査で確かめる観点を丁寧に結び付けます。
この問題で問われていること
一つの確認軸として、販売業務の各段階で想定されるリスクと、それを抑えるために設けられた管理の目的が対応しているかに注目し、記録や担当の関係も含めて一貫性を考えてください。
視点
監査では、業務の流れを追いながら、目的・リスク・管理・確認可能な証跡という関係を整理します。個別の仕組みを暗記するより、何を守るための管理かを問い直すと、検討の軸を保ちやすくなります。
確認ポイント
- 販売業務の目的と、抑えたいリスクの対応を確認する
- 各管理が担う役割と、確認できる記録のつながりを整理する
- 担当や承認の関係が、業務の流れと矛盾しないか点検する
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解説
複数のシステムが連携する販売プロセスのシステム監査を題材に、監査実施計画書案へのレビュー指摘とデータ連携の監査手続を問う問題です。要点は、規程が概括的であるため担当者の判断に差異が生じること、複数システムをまたいだ職務分離を確認すること、外部委託先の倉庫システムに代えて自社システムで出荷指示データとマッチングすること、エラーデータが会計システムに入力されているかを確かめること、そして請求締め日と月末のずれにより請求データが未作成の当月売上データが月次リストに含まれることの五つです。
問題の全体像
生活雑貨用品メーカであるX社の、受注から出荷、請求・債権管理に至る販売プロセスに関するシステム監査の問題です。表1にはEDIシステム、受注システム、販売システム、会計システムの概要とシステム管理部署が整理されています。管理部署は、EDIシステムと販売システムが本社システム部(横浜)、受注システムが受注センタ(大阪)、会計システムが経理部(東京)です。図1は、顧客、EDIシステム、受注システム、販売システム、会計システム、倉庫業者の間を、受注データ、出荷指示データ、出荷実績データ、売上データ、請求データ、債権データ、仕訳データが流れる様子を示しています。出題趣旨は「個々のシステム単位で監査を行うのでなく,システムの関連性や複数のシステムを一体として監査しなければリスクを適切に評価できない」というものであり、この観点が全体の軸になっています。監査部長のレビュー指摘(1)〜(4)と監査手続③bについて、表2と本文の記述を根拠に答えを導きます。
設問1
表2の監査手続①aは「利用者IDのパスワードの桁数などが適切であるか,設定状況を確かめる。」であり、対象システムは「全てのシステム」です。本文の〔販売プロセスに関連するシステムの概要及びその環境〕には、「システム管理規程,情報セキュリティ規程などの情報システムに関する管理規程・手順書は,概括的であり,利用者IDなどの申請フォームの記載もなく,パスワードの桁数などの具体的な数値も記載されていない」とあります。また、〔監査実施計画書案〕の(2)には「システムごとにそれぞれ監査担当者を割り当て,各監査担当者はシステム管理部署に往査し,作業を実施する」とあります。これらを結び付けると、公式解答例は『規程は概括的で,担当者によって妥当性の判断に差異が生じる可能性があるから』となります。判断基準となる規程類が概括的なため、担当者ごとに評価すると妥当性の判断に差異が生じかねず、事前の統一した理解が必要になります。採点講評では「システム環境や規程類の整備状況に着眼すれば解答できる問題です。事実だけの記載にとどまり記載が十分でない解答が散見されたものの,正答率は高かった」と指摘されています。
設問2
表2の監査手続①cは「利用者IDに付与された権限が内部けん制に配慮して設定されているか確かめる。」であり、対象システムは「全てのシステム」です。本文の〔販売プロセスの流れ〕(1)には「各システムには,個別にアクセスコントロール機能が組み込まれている。利用者は,システムごとに申請を行い,適切な責任者の承認を受ける」とあります。また、〔監査実施計画書案〕の(2)では「システムごとにそれぞれ監査担当者を割り当て」とされ、表1のとおり管理部署もシステムごとに分かれています。レビューの(2)では「個々の監査担当者だけでは適切に評価できないおそれがあるので,各監査担当者が入手した情報を関連付けて総合的に判断する手続が必要である」とされています。公式解答例は『他システムの権限を含めて検討すると,職務分離が適切でない可能性があるから』です。担当者が自らの担当システムのみを確認していると、複数のシステムにまたがる権限の付与状況が見えず、職務分離の適否を評価できないためです。採点講評では「内部けん制に配慮した権限の監査において,複数のシステムを一貫して,分離すべき職務を確認することが必要である点に着眼すれば解答できる問題です。しかし,システム間での職務分離の必要性や同一人物に一緒に付与すべきでない権限の考慮についての解答は少なかった」と指摘されています。
設問3
表2の監査要点②は「売上データは,正確かつ漏れなく生成されているか。」であり、監査手続②aは「倉庫業者からの出荷実績データのインタフェース処理が正確に実行されているか,販売システムのバッチ処理の監視状況を確かめる。」(対象は販売システム)です。レビューの(3)には「倉庫システムの監査が不可能ならば,自社システムで信頼性を高めるための追加的なコントロール機能を導入できるかどうか,現場で検討すべきである」とあります。図1では、受注システムから出荷指示データが倉庫業者へ送られ、倉庫業者から出荷実績データが販売システムへ届く流れが示されています。また、本文の〔販売プロセスの流れ〕(3)には「受注データは,1日に3回バッチ処理し,出荷指示データとして倉庫に送信される」、(4)には「倉庫業者から送信されてきた出荷実績データを1日に2回受信し,販売システムで売上単価情報に基づいて売上データが生成される」とあります。公式解答例は『出荷実績データの正確性及び網羅性を保証するために,出荷指示データとマッチングする。』です。自社が送った出荷指示データと、倉庫業者から受信した出荷実績データを突き合わせれば、倉庫システムの中身が見えなくても、出荷実績データの正確性と網羅性を自社システム側で確かめられます。
設問4
表2の監査要点③は「債権データ及び仕訳データは,売上データと整合がとれているか。」であり、監査手続③aは「請求データの会計システムへのインタフェース処理が正確に実行されているか,会計システムのバッチ処理の監視状況を確かめる。」(対象は会計システム)です。レビューの(4)には「監査手続③aだけでは不十分です。監査手続を追加すべきである」とあります。本文の〔販売プロセスの流れ〕(6)には「会計システムでは,当日生成された請求データを取り込み,項目チェックを行った後に,債権データ及び仕訳データが生成される。項目チェックでエラーが検出されたトランザクションは,エラーリストに出力され,経理部で修正して,会計システムに入力される」とあります。公式解答例は『出力されたエラーデータが,全て会計システムに入力されているか確かめる。』です。エラーリストに出力されたトランザクションが、経理部で修正された後に全て会計システムへ入力されているかを確かめないと、請求データのインタフェース処理が適切に運用されているとは言えません。採点講評では「会計システムにおける請求データのインタフェース処理でエラーが発生していることを理解できれば解答できる問題であり,正答率は高かった」と指摘されています。
設問5
表2の監査手続③bは「月次リストが適切に作成されているか確かめる。」であり、対象システムは会計システムです。本文の〔販売プロセスの流れ〕(7)には「経理部は,会計システムに計上されていない売上データについて,販売システムからEUCで月次リストを出力し,対応している」とあります。(4)で売上データは出荷実績データの受信後に販売システムで生成されます。一方で、(5)には「顧客ごとに設定された請求締め日を基準とし,各請求締め日の翌日に,販売システムにおいて請求データが生成される」、(6)には「会計システムでは,当日生成された請求データを取り込み」とあります。公式解答例は『月末において請求データが作成されていない当月の売上データ』です。顧客ごとの請求締め日の関係で、当月の売上データでも月末時点では請求データが未作成のものがあり、これらは会計システムにまだ計上されないため、月次リストに含まれていることを確かめる対象になります。採点講評では「当月売上データにおいて,正常にプロセスが運用されていて,会計システムにインタフェースされない売上データがあることを理解できれば,解答できる問題です。しかし,販売プロセスにおけるデータフローが十分に理解できていない解答などが散見された」と指摘されています。
学習のポイント
複数システムが連携する業務プロセスでは、個別システム内にとどまらず、システム間の権限やデータの生成・取込みタイミングの差異まで含めて、リスクとコントロールを一体として評価する着眼点が大切です。
出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成25年度春期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問4(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)
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