AUシステム監査技術者試験 午後Ⅰ

平成21年度春期 システム監査技術者 午後Ⅰ 問2

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問2 店舗販売プロセスの内部統制評価に関する次の記述を読んで,設問1~3に答えよ。 A社は,外食産業界では中堅規模の上場会社(12月末決算)である。全国に300店舗をもち,サービス内容・形態(以下,店種という)は多種に及んでいる。A社は,平成21年12月末時点で財務報告に係る内部統制報告制度が適用される。そのため,売上高のうち店舗売上高の勘定科目に関して,内部監査部のシステム監査の一環として,IT 全般統制及び IT 業務処理統制の評価を実施することにした。そこで,内部監査部のF君は,店舗販売プロセスの概要を把握し,システム監査計画を作成した。 〔店舗販売プロセスの概要〕 A社の店舗販売プロセスの概要は,図のとおりであり,各店舗に設置されているPOSシステム,B社のASPサービスである店舗管理システム,売上明細データが保存されているDWHシステム及び会計システムから構成されている。また,店舗管理システムには,A社のPC(以下,ASP端末という)からアクセスできる。 B社のASPサービスは,過去に重大なトラブルもなく,信頼性が高いことから,外食産業界で広く利用されている。ただし,B社の財務報告に係る内部統制の評価に関する知識や経験は必ずしも十分ではない。 図 店舗販売プロセスの概要 (1)POSシステム A社では,各店舗に設置されているPOSシステムに売上が入力される。売上データは,店舗のPOSシステムで締め処理を行った後,店舗管理システムに送信される。締め処理は,店舗の休日を除き,毎日2回行われる。また,POSシステムのソフトウェア及びネットワークの保守は,すべてB社に委託している。 (2)店舗管理システム(ASPサービス) 店舗管理システムがPOSシステムから受信した売上データによって,売上明細DBが更新される。また,クレジットカード会社や顧客への債権に関する売上データによって,債権残高DBが更新される。 ① POSシステムからの売上データ受信が完了しているかどうかは,店舗管理システムから出力される未受信一覧表を利用して確認している。 ② 債権残高DBから出力される債権残高リストは,債権帳簿として利用されている。経理部では,ASP端末から債権入金データ入力と店舗管理システムのデータ修正入力を行っている。B社の店舗管理システムには,これらの入力データ承認機能がある。 ③ 過去2か月間の売上に関する明細リストや集計リストは,検索機能を利用してASP端末から出力することができる。 ④ ASP端末からアクセスできるメニューや機能は,ユーザID及びパスワードで制限・管理されている。ユーザIDは,B社から貸与された顧客別管理者IDを利用して,承認された依頼に基づいて,A社内でメンテナンスが行われている。 ⑤ A社で異常が発見された場合は,A社の情報システム部を経由してB社に連絡する。 (3)DWHシステム DWHシステムは,店舗管理システムの売上明細DBから日次の自動バッチ処理で売上明細データを取得し,保存している。DWHシステムの開発,保守及び運用は,A社の情報システム部が行っている。 ① 店舗の売上分析や顧客分析は,DWHシステムに保存されている売上明細データに基づいて,分析ツールを利用して行っている。 ② 営業部は,分析ツールを利用して,週次で店種別に集計される売上合計表をスプレッドシートにダウンロードする。売上合計表を作成する際には,その都度,データの範囲や集計項目などの条件を設定する必要がある。作成された売上合計表は,電子メールで経理部に回付される。 (4)会計システム 会計システムは,市販のソフトウェアパッケージであり,経理部がサーバを含めて管理している。経理部では,売上合計表に基づいて店舗売上高の勘定科目に関する仕訳伝票を起票し,手入力する。 〔システム監査計画の要旨〕 F君は,システム監査の実施に際して,外部での研修で入手したIT 全般統制のチェックリスト(以下,チェックリストという)を利用できると考えた。 F君が作成したシステム監査計画の抜粋は,次のとおりである。 (1)店舗管理システム ① IT 全般統制の評価は,チェックリストを使ってB社で行ってもらい,その結果を12月末決算日時点の評価結果とする。できるだけ早く結果を把握したいので,チェックリストの回収はその年の6月とする。 ② B社のIT 全般統制を評価すれば,店舗管理システムの信頼性を評価できるので,店舗管理システムに関するIT 業務処理統制については評価しない。 (2)DWHシステム ① 仕訳伝票の基になる売上合計表のコントロールに関しては,ダウンロード後のスプレッドシートのアクセス制限とバックアップについて評価を行う。 ② 情報システム部の開発,保守及び運用に対しては,IT 全般統制の評価を行う。 〔システム監査計画のレビュー〕 内部監査部長は,F君が作成したシステム監査計画をレビューして,次のような点について見直すことを指示した。 ① B社のIT全般統制について,チェックリストを回収して評価するだけでは不十分である。 ② 店舗管理システムについては,次の点を再検討すべきである。 ・未受信一覧表を使ったコントロールのように,ITと手作業が一体となったコントロールの場合には,手作業によるコントロールも評価すべきである。 ・店舗管理システムのIT業務処理統制については評価しないとしているが,IT業務処理統制を含めて実施すべきである。この場合,A社とB社がそれぞれに責任を負うコントロールを明確にしておく必要がある。 ③ DWHシステムからスプレッドシートへのダウンロードに関する完全性及び正確性に関するコントロールを評価すべきである。 設問1 〔システム監査計画のレビュー〕の①について,その理由を40字以内で述べよ。 また,その解決策を30字以内で述べよ。 設問2 〔システム監査計画のレビュー〕の②について,(1),(2)に答えよ。 (1) 未受信一覧表を使ったコントロールを有効に機能させるために必要な,手作業によるコントロールを,40字以内で述べよ。 (2) 店舗管理システムのDB更新機能について,債権入金データ入力の正当性に関するコントロールを,A社とB社それぞれ一つずつ挙げ,30字以内で述べよ。 設問3 〔システム監査計画のレビュー〕の③について,内部監査部長が想定したリスクを,40字以内で具体的に述べよ。
図 店舗販売プロセスの概要。A社店舗、B社、A社本部の間で、POSシステム、ASP店舗管理システム、DWHシステム、会計システムが売上データなどを連携する構成図。
図 店舗販売プロセスの概要。A社店舗、B社、A社本部の間で、POSシステム、ASP店舗管理システム、DWHシステム、会計システムが売上データなどを連携する構成図。
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内部統制評価の責任分界を考える視点

外部委託された店舗販売システムを含む一連の処理について、委託先と利用会社の責任分界、処理のつながり、評価時点、手作業を含む証跡の確認範囲を整理する問題です。特に境界部分に注目します。

この問題で問われていること

一連のデータ処理を、委託先の仕組みだけでなく利用会社側の運用や入力、受け渡しまで含む統制の連鎖として捉え、各段階で誰が何を確認できるか、責任の切替点はどこかに集中してください。

視点

委託先が提供する機能の信頼性と、利用会社が行う設定・入力・確認・受け渡しは別の観点です。データが生成、送信、蓄積、抽出、伝票化される各接点で、責任主体、証跡、確認可能な時点、手作業と自動処理の境界を切り分けて考えましょう。

確認ポイント

  • 委託先と利用会社の責任範囲を混同していないか
  • 自動処理だけでなく、人が関与する確認や入力も視野に入れているか
  • データの受け渡しから最終利用まで、確認できる証跡の所在を追えているか
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解説

外食産業界の上場会社であるA社の店舗販売プロセスの内部統制評価を題材に、内部統制報告制度の趣旨を踏まえ、監査計画の立案に際して必要とされるリスクに基づくコントロール目的やコントロール機能の把握を問う問題です。B社の自己評価への対応、未受信一覧表を用いた手作業の統制、A社とB社の役割及び責任に基づく統制、ダウンロード時のリスクを導きます。

問題の全体像

本問は、外食産業界の中堅規模の上場会社であるA社における、店舗販売プロセスの内部統制評価を題材としています。A社では財務報告に係る内部統制報告制度が適用されるため、売上高のうち店舗売上高の勘定科目に関して、内部監査部のシステム監査の一環としてIT全般統制及びIT業務処理統制の評価を実施することになりました。A社の店舗販売プロセスは、各店舗のPOSシステム、B社のASPサービスである店舗管理システム、売上明細データが保存されているDWHシステム、及び会計システムから構成されています。問題文では、内部監査部のF君が作成したシステム監査計画の要旨と、それに対する内部監査部長のレビューによる3つの見直し指示(①〜③)が示されています。出題趣旨では、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度において、業務プロセスで情報システムが利用されている場合にはIT全般統制及びIT業務処理統制を評価してその有効性を確かめる必要があるとした上で、「システム監査人として,監査計画の立案に際して必要とされるリスクに基づくコントロール目的やコントロール機能の把握を行うための能力が備わっているかどうかを問う」と示されています。各設問では、内部監査部長のレビュー指示の背景にある理由や解決策、手作業およびIT業務処理統制の具体的なコントロール、想定されるリスクを本文の記述から導き出すことが求められています。

設問1(理由)

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の①「B社のIT全般統制について,チェックリストを回収して評価するだけでは不十分である」について、その理由を答える設問です。設問では40字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕と〔システム監査計画の要旨〕にあります。〔店舗販売プロセスの概要〕では、店舗管理システムは「B社のASPサービス」であり、「B社の財務報告に係る内部統制の評価に関する知識や経験は必ずしも十分ではない」と記されています。そして〔システム監査計画の要旨〕の(1)①では、「IT 全般統制の評価は,チェックリストを使ってB社で行ってもらい,その結果を12月末決算日時点の評価結果とする」とされています。

チェックリストを使ってB社で評価を行ってもらうことはB社の自己評価にあたりますが、B社の知識や経験は必ずしも十分ではないため、内部統制上の不備が適切に報告されるとは限りません。したがって、公式解答例では「B 社の自己評価であり,内部統制上の不備を適切に報告してくれるとは限らない。」としています。

採点講評では「設問 1 は,自己評価の限界を踏まえて解答されており,おおむね正解率が高かった。しかし,入手したチェックリストの信頼性が低い理由やその解決策が具体的でない解答が散見された」と指摘されています。外しやすい読み違いとして、入手したチェックリストの信頼性が低い理由を挙げることや具体的でない解答になることを避け、自己評価の限界を踏まえてまとめる必要があります。

設問1(解決策)

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の①「B社のIT全般統制について,チェックリストを回収して評価するだけでは不十分である」について、その解決策を答える設問です。設問では30字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕と〔システム監査計画の要旨〕にあります。A社は内部監査部のシステム監査の一環としてIT全般統制及びIT業務処理統制の評価を実施することにしており、店舗管理システムは「B社のASPサービス」で、「B社の財務報告に係る内部統制の評価に関する知識や経験は必ずしも十分ではない」と記されています。その上で〔システム監査計画の要旨〕の(1)①では、「IT 全般統制の評価は,チェックリストを使ってB社で行ってもらい」とされています。

設問1の理由のとおり、B社にチェックリストで行ってもらう評価は自己評価であり、内部統制上の不備を適切に報告してくれるとは限りません。そのため、B社の自己評価に対してA社自らもB社で評価作業を行うことが解決策となります。したがって、公式解答例では「B 社の自己評価に対し,A 社自らも B 社で評価作業を行う。」としています。

採点講評では「設問 1 は,自己評価の限界を踏まえて解答されており,おおむね正解率が高かった。しかし,入手したチェックリストの信頼性が低い理由やその解決策が具体的でない解答が散見された」と指摘されています。外しやすい読み違いとして、解決策が具体的でない解答になることを避け、B社の自己評価に対してA社自らもB社で評価作業を行うことを具体的に示す必要があります。

設問2(1)

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の②に関して、未受信一覧表を使ったコントロールを有効に機能させるために必要な、手作業によるコントロールを答える設問です。設問では40字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕の(1)と(2)①にあります。(1)では「売上データは,店舗のPOSシステムで締め処理を行った後,店舗管理システムに送信される。締め処理は,店舗の休日を除き,毎日2回行われる」とあり、(2)①では「POSシステムからの売上データ受信が完了しているかどうかは,店舗管理システムから出力される未受信一覧表を利用して確認している」と記されています。レビューの②では、このような「手作業によるコントロールも評価すべきである」と指示されています。

締め処理は店舗の休日を除き行われるため、未受信一覧表を使ったコントロールを有効に機能させるには、休日店舗以外の出力の有無を確認し、出力された対象店舗の締め処理を促す手作業が必要です。したがって、公式解答例では「未受信一覧表で休日店舗以外の出力の有無を確認し,対象店舗の締め処理を促す。」としています。

採点講評では「未受信一覧表を利用した手作業の業務統制として,未受信一覧表が正確に出力されていることを前提に,未受信一覧表に出力された店舗への対処を含めて解答してほしかった」と指摘されています。外しやすい読み違いとして、未受信一覧表が正確に出力されていることを前提とし、未受信一覧表に出力された店舗への対処まで含めてまとめる必要があります。

設問2(2)(A社)

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の②に関して、店舗管理システムのDB更新機能について、債権入金データ入力の正当性に関するA社のコントロールを一つ挙げて答える設問です。設問では30字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕の(2)②・④と〔システム監査計画のレビュー〕の②にあります。(2)②では「経理部では,ASP端末から債権入金データ入力と店舗管理システムのデータ修正入力を行っている」、(2)④では「ユーザIDは,B社から貸与された顧客別管理者IDを利用して,承認された依頼に基づいて,A社内でメンテナンスが行われている」とあり、レビューの②では「A社とB社がそれぞれに責任を負うコントロールを明確にしておく必要がある」と指示されています。

ASP端末からアクセスできるメニューや機能はユーザID及びパスワードで制限・管理されており、ユーザIDが承認された依頼に基づいてA社内でメンテナンスされることが、利用者であるA社のコントロールにあたります。したがって、公式解答例では「ユーザ ID が承認された依頼書に基づきメンテナンスされる。」としています。

採点講評では「債権入金データの入力の正当性について,店舗管理システムの利用者である A 社と店舗管理システムの機能の提供者である B 社の現実的な役割及び責任を理解すれば解答できる問題である」と指摘されています。設問文の条件を取り違えないよう、店舗管理システムの利用者であるA社の現実的な役割及び責任を踏まえ、(2)④の記述に着目してまとめることを確認します。

設問2(2)(B社)

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の②に関して、店舗管理システムのDB更新機能について、債権入金データ入力の正当性に関するB社のコントロールを一つ挙げて答える設問です。設問では30字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕の(2)②と〔システム監査計画のレビュー〕の②にあります。店舗管理システムは「B社のASPサービス」であり、(2)②では「経理部では,ASP端末から債権入金データ入力と店舗管理システムのデータ修正入力を行っている。B社の店舗管理システムには,これらの入力データ承認機能がある」と記されています。そしてレビューの②では「A社とB社がそれぞれに責任を負うコントロールを明確にしておく必要がある」と指示されています。

B社は店舗管理システムの機能の提供者であり、B社の店舗管理システムには入力データ承認機能があるため、債権の入金データがこの入力データ承認機能で確定されることがB社のコントロールにあたります。したがって、公式解答例では「債権の入金データは,入力データ承認機能で確定される。」としています。

採点講評では「店舗管理システムの利用者である A 社と店舗管理システムの機能の提供者である B 社の現実的な役割及び責任を理解すれば解答できる問題です。これに対し,B 社のコントロールとして,入力データの内容のチェックや責任者が承認したことの確認などの解答が散見された」と指摘されています。外しやすい読み違いとして、入力データの内容のチェックや責任者が承認したことの確認などを挙げないよう注意する必要があります。

設問3

本問は、〔システム監査計画のレビュー〕の③「DWHシステムからスプレッドシートへのダウンロードに関する完全性及び正確性に関するコントロールを評価すべきである」について、内部監査部長が想定したリスクを具体的に答える設問です。設問では40字以内と指定されています。

根拠は〔店舗販売プロセスの概要〕の(3)②と(4)、及び〔システム監査計画の要旨〕の(2)①にあります。(3)②では「営業部は,分析ツールを利用して,週次で店種別に集計される売上合計表をスプレッドシートにダウンロードする。売上合計表を作成する際には,その都度,データの範囲や集計項目などの条件を設定する必要がある」とあり、(4)では「売上合計表に基づいて店舗売上高の勘定科目に関する仕訳伝票を起票し,手入力する」と記されています。一方、計画の(2)①ではダウンロード後の評価のみとしていました。

売上合計表を作成する際には「その都度,データの範囲や集計項目などの条件を設定する必要がある」ため、この条件がすべて正確に設定されないと、売上合計表の集計金額を間違えるリスクがあります。したがって、公式解答例では「条件がすべて正確に設定されないと,売上合計表の集計金額を間違えること」としています。

採点講評では「設問 3 は,スプレッドシートへのダウンロードの手順が記載されている事項は限られているので,おおむね正解率が高かった。ただし,題意と異なる情報の改ざんなどの正当性に関する解答やリスクの内容が明示されていない解答が散見された」と指摘されています。外しやすい読み違いとして、情報の改ざんなどの正当性に関する解答やリスクの内容が明示されていない解答を避ける必要があります。

学習のポイント

外部委託先の自己評価の限界、ITと手作業が一体となった統制における対処、システム利用者と機能提供者の現実的な役割及び責任の区別、データ抽出時の条件設定に伴うリスクの把握を復習しましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成21年度春期 システム監査技術者試験 午後Ⅰ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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