STITストラテジスト試験 午後Ⅰ

令和6年度春期 ITストラテジスト 午後Ⅰ 問1 インターネットサービス事業者による総合金融サービスの提供

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

問1 インターネットサービス事業者による総合金融サービスの提供に関する次の記述を読んで,設問に答えよ。 A社は,検索サイト事業やECサイト事業を運営する企業である。積極的なサービス開発とM&Aによって,インターネットバンキング(以下,ネットバンキングという)やインターネット証券,インターネット保険などの金融サービス事業や広告事業,旅行仲介事業を傘下に収め,これまで金融市場をはじめとする様々な市場で事業を拡大させてきた。A社はこうした拡大を将来にわたり継続しながら,今後は顧客のあらゆる経済活動を,A社グループのサービスを組み合わせたデジタル空間で実現,循環させる,デジタル経済圏(以下,A経済圏という)の確立を目指している。 J銀行は,A社の子会社である。元は大手都市銀行の子会社として設立され,数年前にM&AによってA社の傘下に加わった,国内ネットバンキングのパイオニアである。シンプルで分かりやすいUIとサービスの安定性によって顧客を集め,インターネット専業銀行として独自の地位を築いている。 〔A社の戦略〕 近年,A社は新たなサービスとしてQRコード決済サービス(以下,A-Payという)の提供を開始した。A-Payは,申込みから利用開始,決済までを全てスマートフォンで完結できる利便性が評価され,多くの利用者を集めている。また,加盟店からは店頭取引に専用の決済端末を必要としない利便性が評価され,QRコード決済サービスの市場で大きなシェアを獲得し,国内キャッシュレス取引の拡大をけん引している。 A社は,今後の金融サービスは,デジタル空間での取引が中心になると考えており,A-Payの成功を足掛かりに,“銀行,証券,保険などのあらゆる金融サービス機能を,デジタル空間で統合した総合金融サービス”(以下,A-Includeという)を提供することによって,A経済圏への顧客囲い込みを強化できると考え,次の施策を行うことにした。 ・A-Pay利便性強化のための,A-Payの決済サービスとJ銀行の決済サービス連動 ・顧客がA-Includeを利用するための,スマートフォン用のアプリケーションプログラム(以下,Aアプリという)の開発 ・A-Includeの実現に必要となる,J銀行勘定系システムの再構築 〔A-Payの利便性強化〕 A-Payでは,次の方式によってQRコード決済サービスを実現している。 ① 利用者はスマートフォンを利用し,銀行口座又はクレジットカードを通じてA-Pay内で使える電子マネー(以下,Aポイントという)を購入する。 ② 利用者はA-Pay加盟店で商品やサービスを購入する際に,スマートフォンで加盟店が示すQRコードを読み取り,保有する自分のAポイントで支払う。 ③ 利用者がAポイントを購入するときは手数料を支払わないが,Aポイントを利用者の銀行口座に預金として払い戻すときは,手数料が差し引かれる。 ④ 加盟店が受け取ったAポイントは1か月に2回集計され,所定の手数料率による手数料を差し引いた払戻金が,数日後に加盟店の銀行口座に入金される。 A-Payの利用者からは,クレジットカードなどでは実質的に無料で決済サービスを利用できることと異なり,A-Payでは銀行口座にAポイントを払い戻すときに手数料が生じる点に不満が寄せられていた。また加盟店からも,売上げから入金までに最大半月程度のタイムラグがあり,資金繰りが悪化するなどの理由で,入金の早期化と手数料率の引下げを求められていた。競合事業者の追上げもあり,これらの状況を放置すれば,シェアの低下を招く懸念があった。 そこでA社は,J銀行口座を保有するA-Payの利用者と加盟店に,表1に示す決済サービスを提供し,J銀行の決済サービスとA-Payの決済サービスの相互利用時の利便性を強化することによって,顧客ニーズに対応することにした。 表1 顧客ニーズへの対応 〔Aアプリの開発〕 A社がA-Includeの主要な顧客として注目する世代は,1990年代以降に出生した若者世代である。他の世代と比較して顧客としての継続期間が長い可能性があり,顧客生涯価値が高いことを期待できる。生活においては多様な価値観と効率性を重視し,親世代が経験した経済不況の影響による将来不安を反映して,生活防衛や資産形成に潜在的な関心があると推定されている。 しかし,この世代への金融サービス販売は進んでいない。テストサイトなどを用いた調査の結果,保険や投資などに関心をもって検索する人はいても,どの商品が良いかが分からないなど,多くは契約に至っていないことが分かった。また,申込書類など資料の取り寄せはスマートフォンで行えても,正式な契約手続として,手書きによる契約書の提出や本人確認書類の郵送が,契約の都度必要となるなどの煩雑さも原因と推定された。 このことを踏まえA社は,次の機能を備えたAアプリを開発することにした。 ① J銀行のネットバンキング機能をはじめ,A-Payやインターネット証券,インターネット保険など,A社グループの全ての金融サービス機能を,Aアプリを通じて提供する。これらサービス機能は,サービスの追加に対応して順次追加する。 ② Aアプリ内では共通通貨として,多様な決済にAポイントを利用できる。 ③ 検索サイトやECサイトなど金融サービス機能以外のA社グループのサービスもAアプリを通じて提供し,全てのサービスの利用履歴をAアプリに記録する。 ④ 将来のサービスの追加に備え,十分な柔軟性と拡張性を確保する。 ⑤ Aアプリに利用者が登録した個人情報などのデータを保存し,利用者の操作によって,以後のAアプリで行う処理に利用できる。 ⑥ AIによる家計分析を行い,顧客の志向に沿った生活防衛や資産形成を提案する。 〔J銀行勘定系システムの再構築〕 J銀行の勘定系システムは,親会社であった大手都市銀行のソフトウェア資産を流用して構築され,“預金”,“為替”などの業務の間でシステム機能同士が密接に連動しており,これまでもサービスの追加や修正において,影響範囲の特定に多大な時間を要することや,システム改修に多くの費用を要することなどが,構想実現の足かせとなっていた。 そこでA社は,J銀行勘定系システムの機能を再編し,細分化して整理した機能を組み合わせて業務を実現する形態にシステムを再構築した上で,Aアプリに提供する次の機能を,J銀行勘定系システムに追加することにした。 ① ネットバンキングAPI “預金”,“為替”などの業務を,API機能としてAアプリに提供する。 ② データマネジメントAPI 顧客の属性や認証データをプロファイルデータとして保管する。API呼出しによって,保管したプロファイルデータをAアプリに提供する。 ③ Aポイント残高管理 J銀行勘定系システム内で,Aポイント残高に預金残高と等価交換できる価値をもたせ,相互に両替できる。 設問1 〔A社の戦略〕について答えよ。 (1) A社がA-Includeを構築する目的は,A社のどのような戦略を実現するためか。35字以内で答えよ。 (2) A-Includeの提供に当たり,A社が生かすことができると考えた,市場における自社の競争優位性を二つ挙げ,それぞれ35字以内で答えよ。 設問2 〔A-Payの利便性強化〕について答えよ。 A-Payの利便性強化は,どのような顧客ニーズに対応する狙いがあるか。表1中の【ア】,【イ】に入れる適切な字句を,それぞれ15字以内で答えよ。 設問3 〔Aアプリの開発〕について答えよ。 (1) A社が金融サービスの新たな顧客層として若者世代に注目する理由を二つ挙げ,それぞれ25字以内で答えよ。 (2) A社が次の機能をAアプリに備えることにした目的を,それぞれ35字以内で答えよ。 (ア) 全てのサービスの利用履歴をAアプリに記録 (イ) 個人情報などのデータを保存 設問4 〔J銀行勘定系システムの再構築〕について答えよ。 (1) A社がJ銀行勘定系システムにAポイント残高管理機能を追加した目的は何か。Aアプリの機能に着目して,35字以内で答えよ。 (2) A社はA社事業におけるどのようなA-Includeの将来構想に基づき,J銀行勘定系システムの再構築を行ったか。35字以内で答えよ。
表1 顧客ニーズへの対応。払戻金の入金先にJ銀行口座を指定する利用者と加盟店への決済サービスを示す表。手数料を差し引かない払戻し,毎日集計して指定日に入金するサービス,他加盟店とのBtoB取引への利用を示し,顧客ニーズ欄に空欄ア・イがある。
表1 顧客ニーズへの対応。払戻金の入金先にJ銀行口座を指定する利用者と加盟店への決済サービスを示す表。手数料を差し引かない払戻し,毎日集計して指定日に入金するサービス,他加盟店とのBtoB取引への利用を示し,顧客ニーズ欄に空欄ア・イがある。
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目的と手段を分けて捉える

事業やシステムに関する内容を考えるときは、実現したい目的と、そのために用いる手段を分けて整理しましょう。用語の印象だけで判断せず、与えられた情報の中でそれぞれが果たす役割を確認することが大切です。

この問題で問われていること

検討の焦点は、ある取組そのものと、その取組によって目指すことを混同していないか、という点です。両者の関係を自分の言葉で整理し、書かれている内容を超えて目的を補っていないか確かめましょう。

視点

目的は目指すこと、手段はそのために行うこととして区別します。検討する際は、何を行うかと何を目指すかを分け、両者のつながりを与えられた情報に沿って整理しましょう。

確認ポイント

  • 何を行うかと何を目指すかを区別しているか
  • 取組の名称だけで目的を決めつけていないか
  • 目的と手段の関係を与えられた情報で説明できるか
正解と解説を見る

解説

A社の総合金融サービスは、A経済圏への顧客囲い込みを強化する施策です。既存の市場シェアと金融サービス群を生かし、決済の不満解消、若者への提案と契約支援、継続的なサービス追加を支えるシステム再構築を結び付けて理解する。

問題の全体像

A社は、検索・ECなどの事業に加え、銀行・証券・保険を傘下にもち、QRコード決済でも大きなシェアを獲得している。これらを総合金融サービスA-Includeとして統合し、A経済圏への顧客囲い込みを強化しようとしている。一方で、決済の手数料や入金の遅さ、若者が契約に至らない状況、既存システムの改修負担が課題となっている。出題趣旨では、企業グループの経営戦略を支える施策とその理由、施策の実現に必要なシステム機能を構想する能力を問うとしている。各機能を、どの課題を解決し、どの戦略を支えるものかという関係で読むことが重要です。

設問1(1)

〔A社の戦略〕の、A-Includeの提供によって「A経済圏への顧客囲い込みを強化できる」という記述に着目する。問われているのは総合金融サービスの構成ではなく、それによって実現する経営戦略です。公式解答例では「デジタル空間において,A経済圏への顧客囲い込みを強化する戦略」としている。35字以内では、デジタル空間、A経済圏、顧客囲い込みの強化という要素をまとめる。

設問1(2)(①)

A-Payが利用者と加盟店を集め、QRコード決済サービスの市場で「大きなシェアを獲得」している記述に着目する。既存の市場シェアは、A-Payの成功を足掛かりにA-Includeを提供する際の競争優位性となる。公式解答例では「QRコード決済サービスで大きなシェアを獲得していること」を挙げている。採点講評では、利便性や高い評価だけを述べた答案が散見されたとしている。35字以内でも、評価の結果として市場で大きなシェアをもつ点まで示す。

設問1(2)(②)

冒頭の、サービス開発とM&Aによってネットバンキング、インターネット証券、インターネット保険などを傘下に収めた記述に着目する。A-Includeはこれらの金融サービスを統合するため、既にグループ内に必要なサービス機能をもっていることが強みになる。公式解答例では「銀行,証券,保険などの金融サービス機能を傘下にもつこと」としている。35字以内では、金融サービスの種類と、それらを傘下にもつ点を押さえる。

設問2(ア)

利用者がAポイントを銀行口座へ払い戻す際の手数料に不満をもっている記述と、表1の「手数料を差し引かずに銀行口座に預金として払い戻す」を対応付ける。このサービスが応えるニーズは、払戻しに伴う手数料をなくすことです。公式解答例では「手数料の無料化」としている。15字以内ではこのニーズを端的に表し、加盟店について表に記載された「手数料負担の軽減」と区別する。

設問2(イ)

加盟店では売上げから入金まで最大半月程度かかり、資金繰りが悪化するため、入金の早期化を求めている。表1では、受け取ったAポイントを毎日集計し、翌日以降の指定日に払戻金を入金するサービスへ変わっている。集計頻度を高め、入金までの待ち時間を短縮する対応なので、公式解答例では「入金の早期化」としている。15字以内では、資金繰りという背景よりも、直接求められている入金時期の改善を示します。

設問3(1)(①)

若者世代は、他の世代より顧客としての継続期間が長い可能性があり、「顧客生涯価値が高いことを期待できる」という記述に着目する。長い期間にわたる取引が期待できることが、A社にとって新たな顧客層として注目する理由になる。公式解答例では「顧客生涯価値が高いから」としている。25字以内では、この事業上の価値を明確に示す。

設問3(1)(②)

親世代が経験した経済不況による将来不安を背景に、若者世代には生活防衛や資産形成への潜在的な関心があるという記述に着目する。現時点では販売が進んでいなくても、金融サービスへの需要が期待できることが注目する理由になる。公式解答例では「生活防衛や資産形成に潜在的な関心があるから」としている。25字以内では、生活防衛・資産形成と潜在的関心を押さえる。

設問3(2)(ア)

全サービスの利用履歴を記録する機能③を、AIによる家計分析と顧客の志向に沿った提案を行う機能⑥に結び付ける。若者には保険や投資への関心があっても、どの商品が良いか分からず契約に至らないという課題がある。履歴の記録は、分析に基づいて利用者に合う提案を行うための情報を蓄積するものと読める。公式解答例では「AIによる分析に基づいた資産形成を,利用者の志向に沿って提案するため」としている。35字以内では、AI分析、利用者の志向、資産形成の提案を含める。

設問3(2)(イ)

契約の都度、手書きの契約書や本人確認書類の郵送が必要となる煩雑さと、保存した個人情報を以後の処理に利用できる機能⑤を対応付ける。保存そのものが目的ではなく、利用者が契約手続でデータを利用できるようにすることが目的です。公式解答例では「利用者がAアプリ内の契約手続で利用できるようにするため」としている。35字以内では、利用者、Aアプリ内、契約手続での利用を押さえる。

設問4(1)

設問の「Aアプリの機能に着目して」という指定に従い、Aポイント残高管理を、Aアプリ内で共通通貨として多様な決済にAポイントを利用できる機能②と結び付ける。勘定系システムでAポイントと預金の相互両替を可能にすることは、その利用を支える仕組みです。公式解答例では「Aアプリ内で,多様な決済にAポイントを利用できるようにするため」としている。35字以内では、両替の仕組みだけでなく、アプリで実現する利用目的を示します。

設問4(2)

冒頭の、サービス開発とM&Aによる事業拡大を将来も継続する方針と、Aアプリのサービス機能を順次追加する記述、柔軟性・拡張性を確保する記述をつなぐ。既存システムでは機能同士の密接な連動が追加や修正の負担となるため、機能を細分化して組み合わせる形態へ再構築する。公式解答例では「継続的なサービスの追加に対応し,サービス機能を順次追加する構想」としている。採点講評では、経済活動の実現・循環だけを述べた答案が散見されたとしている。35字以内では、将来にわたる継続的なサービス追加と、それに応じた機能の順次追加を明示する。

学習のポイント

機能の説明を目的の説明へ置き換え、経営戦略、顧客ニーズ、システム対策を本文の根拠でつなぐ読み方を身に付ける。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和6年度春期 ITストラテジスト試験 午後Ⅰ 問1(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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