令和5年度春期 ITストラテジスト 午後Ⅱ 問1

改修要望の真因を見極める視点

改修要望を検討するときは、表面に現れた依頼内容だけで判断せず、誰がどの場面で何に困っているのかを整理し、変更の目的と影響範囲、関係者の認識差を落ち着いて確認することが大切です。

この問題で問われていること

この問題では、要望として示された内容と、その背景にある利用上の困りごとを分けて捉え、変更によって何を改善したいのかという目的に焦点を当てて考えてください。表現の近さだけで判断しないことが重要です。

視点

改修の判断では、依頼の文面、発生している事象、期待される改善を混同せずに整理します。現象への対処と目的の達成が同じ方向を向いているかを確認し、関係者や運用への影響も視野に入れて考えると、論点を整理しやすくなります。

確認ポイント

• 要望の背景にある利用上の課題を捉えているか
• 改善したい目的と依頼内容を分けて整理しているか
• 変更が関係者や運用に与える影響を確認しているか

解説

本問は、利用部門からの改修要望を起点に、全社視点で業務とITシステムを多面的に分析し、表面的な要望の背後にある問題の真因を特定した上で、関係部門と実行可能な対応方針を立案する力を問う。

問題の全体像

公式の出題趣旨では、構築後のITシステムに対して様々な改修要望が生じる一方、それが利用部門の視点だけで検討された部分的な内容にとどまる可能性が示されている。したがって、要望をそのままシステム改修の要件とせず、事業の特性、現状の業務プロセス、ITシステムの機能と利用状況、利用部門の問題認識を整理する必要がある。さらに、制約事項や前提条件を全社最適の観点で見直し、他部門、バリューチェーンの上流・下流、利用者・運用者・顧客・取引先などのステークホルダにも同様の問題がないかを確認する。その分析から改修要望が発生した問題の真因を特定し、解決手段、スケジュール、実行体制、投資効果を含む対応方針まで一貫して論述する問題です。公式の出題趣旨は、ITストラテジストに必要な業務・システムの分析力と問題解決力を評価するとしている。

設問ア

まず、論述全体の前提となる一貫した事例を、800字以内で簡潔に設定する。事業概要では、業界や提供サービス、収益や業務上の重要事項など、後の分析に関係する事業特性を示します。次に、分析対象となる業務とITシステムについて、誰が何を行い、システムがどの処理や情報連携を支えているかを具体化する。その上で、利用部門から出された改修要望を機能面の要求として明記し、利用部門が何を問題と認識しているのかを区別して述べることが重要です。単に「処理を速くしたい」と書くのではなく、業務上どのような支障があり、事業特性上なぜ影響が大きいのかまで結び付ける。ここで設定した要望、業務、システム、問題認識が、設問イの情報収集・分析、設問ウの対応方針につながるようにする。

設問イ

設問アの改修要望について、収集した情報、分析方法、特定した真因、分析上の工夫を800字以上1、600字以内で具体的に述べる。情報収集では、利用部門への聞取りだけでなく、現行業務プロセス、システムの機能・利用状況、処理時間やエラーなどの実績、システム運用者の認識、他部門や顧客・取引先への影響を対象にすると、問題文の全社視点に対応しやすい。分析では、要望の直接原因と業務上の結果を分け、業務の上流・下流、部門間の受渡し、制約条件や前提条件をたどって、なぜ問題が起きているかを掘り下げる。利用部門が認識する「システム機能が不足している」という表面的な問題に対し、実際には業務ルール、データ連携、運用手順、部門間の役割分担などが真因である可能性を検討する。ただし、公式の出題趣旨や採点講評にない特定の分析手法を使えば正答になるということではなく、手法名よりも、収集情報が分析にどう使われ、どの根拠から真因を特定したかを具体的に示すことが大切です。採点講評では、全社視点で多面的に分析し、解決すべき真因を特定する論述が求められ、分析手法名だけで具体性に欠ける答案も見られたとされている。

設問ウ

設問イで特定した真因を解消するため、利用部門や関係部門とどのように協議し、どのような対応方針を立案したかを600字以上1、200字以内で述べる。まず、真因と対応策の関係を明確にし、単なる要望機能の追加ではなく、業務プロセスの見直し、役割分担や運用の変更、データ連携の改善、必要なシステム改修などを組み合わせて示す。協議では、利用部門だけでなく、関係する事業部門、システム運用部門、経営層などの立場や懸念を踏まえ、費用、効果、業務影響、実施時期、リスクを比較した過程を書く。対応方針には、何をいつまでに、誰が実行するかというスケジュールと体制、段階導入や移行時の配慮、投資効果の確認方法まで含めると具体性が出る。採点講評では、予防策と発生時対策を具体的に示すことが評価された別問題とは異なり、本問では問題の真因に対する解決方針を、関係部門との協議とともに示すことが中心です。公式の出題趣旨が求める対応方針に沿い、真因、協議、施策、実行条件、効果のつながりを崩さないことが重要です。

学習のポイント

改修要望を要件化する前に、業務・システム・組織を横断して真因を説明する練習が重要です。