STITストラテジスト試験 午前Ⅱ

令和5年度春期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問22

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

資金決済法における暗号資産に関する記述として,適切なものはどれか。

選択肢

  1. ア
    暗号資産交換業者は,情報の安全管理や広告・勧誘規制などの行為規制は受けるが,資本金額や純資産額などの財務的規制は受けない。
  2. イ
    暗号資産は,不特定の者に対して使用でき,電子的に記録され,移転できるものであり,法定通貨又は法定通貨建ての資産ではないが,法定通貨と相互に交換できる。
  3. ウ
    暗号資産は,ブロックチェーン技術を用いて集中管理されており,法定通貨と同様,銀行などの金融機関で入手・交換できる。
  4. エ
    利用者の保有する暗号資産の残高や取引は,発行者によって利用者ごとに管理されているので,利用者は保有している暗号資産を発行者の指定する加盟店だけで使用できる。
解き方のヒントを見る

制度上の位置づけを整理する視点

この分野では、用語の印象や個別サービスの特徴から判断せず、設問が示す制度上の分類・対象範囲・適用関係を切り分け、どの前提で説明されているかを一つずつ順に確認してください。

この問題で問われていること

特に、各選択肢が述べる内容をそのまま受け取らず、誰に・何が・どの場面で関係する説明なのかという制度の適用範囲に絞って、前後の条件を丁寧に照合し、判断を急がないでください。

視点

制度の整理では、名称や一般的なイメージではなく、定義、対象、適用される条件、例外や境界を分けて読み、設問が置く前提と各記述の対応だけを確認します。

確認ポイント

  • 設問で示された制度上の対象と、説明の対象が同じ範囲かを確認する。
  • 記述が前提条件を含めて述べているか、条件を省いて一般化していないかを見る。
  • 似た用語や制度を混同せず、設問の文脈に必要な範囲だけで整理する。
正解と解説を見る

正解

イ

解説

正しい記述は、暗号資産が法定通貨ではない電子的な価値であり、不特定の者との間で使用・移転でき、法定通貨との交換も可能であるという法的な整理を述べている。ほかの選択肢は、財務規制の有無、集中管理、発行者による利用制限を誤って説明している。

暗号資産の定義

暗号資産は、法定通貨や法定通貨建ての資産そのものではない一方、不特定の者に対して使用でき、電子的に記録・移転できる価値です。また、法定通貨との相互交換が可能であることも、設問で示された重要な整理です。

選択肢の比較

誤りの選択肢は、交換業者に財務的規制がないとしたり、暗号資産を集中管理されるものとしたり、発行者が利用先を限定するとしたりしている。いずれも、法的定義や暗号資産の一般的な仕組みと合わない。

選択肢ア

これは不正解だよ。暗号資産交換業者には、情報の安全管理や広告・勧誘に関する行為規制だけでなく、資本金額や純資産額などに関わる財務的な規制も及ぶ。このため、財務的規制を受けないとする後半が誤りで、記述全体として適切ではない。

選択肢イ(正解)

これは正解だよ。暗号資産は、法定通貨や法定通貨建ての資産ではないが、電子的に記録・移転でき、不特定の者に対して使用できる価値である。また、法定通貨との相互交換も可能であり、資金決済法上の説明として整合している。

選択肢ウ

これは不正解だよ。暗号資産は、ブロックチェーンなどの分散型の仕組みを利用するものがあり、「集中管理されている」と一律に説明するのは誤りである。また、法定通貨と同様に銀行などで入手・交換できるという点も、暗号資産交換業者の説明と一致しない。

選択肢エ

これは不正解だよ。利用者の暗号資産の残高や取引が、常に発行者によって利用者ごとに管理されるとは限らない。さらに、暗号資産の利用先が発行者の指定する加盟店だけに限定されるわけでもないため、記述全体が誤っている。

学習のポイント

暗号資産の定義、交換業者の規制、管理主体と利用範囲を区別して読む。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)令和5年度春期 ITストラテジスト試験 午前Ⅱ 問22(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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