令和3年度春期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問22

広告表示義務を整理する視点

広告表示に関する設問では、個別の結論を暗記するより、誰が、どの場面で、何を表示する義務を負うのかという適用条件の切り分けに注目し、問題文の事実関係を順序立てて整理しましょう。

この問題で問われていること

確認の中心は、表示義務の有無を判断するために、取引の当事者、表示の主体、対象となる行為や媒体、提示された条件がどのように結び付いているかを、提示された事実に即して丁寧に見極めることです。

視点

制度を確認するときは、用語の印象だけで判断せず、設問中の事実を分け、どの事実が適用条件に関係するかを対応付けて考えます。

確認ポイント

• 判断対象となる事実を、記述に沿って特定する
• 主体と行為の関係を混同せず整理する
• 結論を急がず、適用条件との対応を再確認する

正解

ウ

解説

インターネット上の通信販売では、消費者が契約前に販売条件を確認できるよう、販売価格、支払方法、引渡時期、契約解除などの表示が求められます。この表示義務を定めるのが特定商取引法です。

理由

特定商取引法は、通信販売など消費者トラブルが生じやすい取引を対象に、事業者が広告や表示で明らかにすべき事項を定めています。販売価格、支払時期・方法、商品の引渡時期、契約解除に関する事項などは、その表示対象に含まれます。

比較

他の選択肢は、商標の保護、電子契約上の消費者保護、不正競争の防止を主な対象とする法律です。通信販売広告における取引条件の表示義務を直接定める法律とは、規制の目的と対象が異なります。

選択肢ア

これは不正解だよ。商標法は、商品やサービスの名称・標章を保護し、他人による紛らわしい表示の使用を防ぐための法律です。通信販売広告で販売価格、支払方法、引渡時期などの取引条件を表示させることを主な目的とはしていません。

選択肢イ

これは不正解だよ。電子契約法は、電子的な操作による契約の成立や、消費者が入力を誤った場合などに関するルールを扱います。しかし、通信販売の広告に販売価格や商品の引渡時期などを表示する義務を直接定める法律ではありません。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。特定商取引法は、通信販売などの取引について、消費者が契約前に条件を確認できるよう、販売価格、支払時期・方法、引渡時期、契約解除に関する事項などの表示を事業者に求めています。設問の内容と一致します。

選択肢エ

これは不正解だよ。不正競争防止法は、営業上の表示の混同を招く行為、営業秘密の侵害、模倣など、不正な競争を防止する法律です。通信販売広告における販売条件の表示義務を定める法律ではないため、設問の要件には該当しません。

学習のポイント

通信販売における消費者保護と広告表示義務の対応を覚えましょう。