平成29年度秋期 ITストラテジスト 午前Ⅱ 問23

電子帳簿保存の要件を整理する視点

電子帳簿保存に関する設問では、制度の目的と対象となる記録の扱いを切り分け、保存・管理・確認に関する観点を順序立てて整理し、個別の文言だけで判断しないようにしましょう。全体像から確認します。

この問題で問われていること

一つの観点に絞って、設問が扱う記録の場面と、求められる管理上の確認事項が同じ前提に立っているかを丁寧に照合し、用語の印象ではなく制度上の位置づけを基準に考えてください。

視点

制度の目的、対象、管理の考え方を分けて捉え、設問内の条件がどの観点に関係するかを整理しましょう。

確認ポイント

• 扱われている記録や場面の前提を確認する
• 制度上の目的と管理上の論点を分けて整理する
• 用語の印象ではなく文全体の条件を照合する

正解

ア

解説

国税関係帳簿を磁気媒体で保存する場合、あらかじめ所轄の税務署長の承認を受けることが法律上必要とされるため、アが正しいです。

理由

磁気媒体で国税関係帳簿を保存する場合は、保存を行う前に所轄の税務署長の承認を受ける必要があります。したがって、承認手続を述べたアが正答です。

比較

イは媒体の性能条件、ウは電子取引記録への限定、エは紙やマイクロフィルムによるバックアップ義務を述べていますが、設問の法律上の規定とは一致しません。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。国税関係帳簿を磁気媒体で保存する場合は、保存を始める前に、あらかじめ所轄の税務署長の承認を受けることが必要です。設問はこの法律上の手続を問うているため、記述が一致します。

選択肢イ

これは不正解だよ。設問で法律上必要とされているのは、磁気媒体の性能を指定することではなく、保存を行う前の承認手続です。したがって、定められた性能の媒体を必ず用いるという記述は、問われている規定と一致しません。

選択肢ウ

これは不正解だよ。対象は電子取引に関する記録だけに限定されていません。設問は国税関係帳簿を磁気媒体で保存する場合の法律上の扱いを問うており、電子取引記録に限って許可されるという説明は対象範囲を狭くしすぎています。

選択肢エ

これは不正解だよ。法律上必要とされる事項は、磁気媒体での保存に先立つ所轄の税務署長の承認です。紙またはマイクロフィルムによるバックアップ保存が義務付けられているという記述は、設問で示された規定とは異なります。

学習のポイント

電子帳簿保存に関する承認手続と、媒体・対象範囲・バックアップ条件を区別する。