平成27年度秋期 ITサービスマネージャ 午前Ⅰ 問30

法令上の対象情報を読む視点

法令分野では、用語の印象や知名度だけで決めず、設問が示す情報の扱われ方と法令との関係を同じ基準で読み比べることが大切です。まずは文中の条件を丁寧に拾い、判断の根拠を一つずつ確認しましょう。

この問題で問われていること

確認の中心は、各記述が示す情報について、設問中で示された目的・関係者・利用場面のどの条件が判断に関係するかを整理し、表現の似ているかどうかではなく文脈に沿って読み取ることです。

視点

対象情報を考えるときは、まず設問文にある条件同士の関係を整理し、同じ基準で各記述を読みます。知っている用語を思い出すだけでなく、情報の位置づけが文脈の中でどう説明されているかに注目すると、判断の軸を保ちやすくなります。

確認ポイント

• 設問文の中で、対象となる情報を説明している語句と、その語句にかかる条件を分けて読む。
• 各選択肢を読む前に、判断に使う条件を一つの短いメモにまとめ、同じ観点で照合する。
• 用語の印象や知識の連想ではなく、問題文の条件と選択肢の記述が対応しているかを再確認する。

正解

エ

解説

サイバーセキュリティ基本法で対象となる情報は、外交機密や個人情報など特定分野の情報だけではありません。電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情報が対象として規定されているため、エが適切です。

理由

この設問では、サイバーセキュリティの対象情報を、外交や個人情報といった内容の分類で捉えるのではなく、電磁的方式による情報の記録・発信・伝送・受信という扱われ方で捉える。したがって、対象を特定の分野だけに限定する選択肢は不適切です。

比較

ア、イ、ウはいずれも対象を機密情報、手書き書類、プライバシー情報などに限定している。しかし、設問の定義は情報の内容や紙媒体に限定するものではありません。エは、電磁的方式で扱われる情報という基準を示しており、法令上の対象範囲と一致する。

選択肢ア

これは不正解だよ。この選択肢は、対象となる情報を外交や国家安全に関する機密情報だけに限定している。しかし、サイバーセキュリティの対象は特定の行政分野や機密性の高い情報だけではなく、法令が定める情報の扱われ方に基づいて広く捉えられるため、この限定は誤りである。

選択肢イ

これは不正解だよ。この選択肢は、公共機関で処理される手書きの書類だけを対象としている。しかし、サイバーセキュリティの対象情報は手書き書類に限定されず、電磁的方式で記録、発信、伝送、受信される情報を指す。紙の書類に限るという点が定義と一致しない。

選択肢ウ

これは不正解だよ。この選択肢は、個人の属性を含むプライバシー情報だけを対象としている。しかし、対象情報は個人情報やプライバシー情報という特定の内容に限定されない。外交情報や個人情報に限らず、電磁的方式で扱われる情報全般を対象とする考え方なので不適切である。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。サイバーセキュリティ基本法における対象情報は、特定の分野や個人情報だけに限定されず、電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情報として捉えられる。この選択肢は、情報の内容ではなく電磁的な取扱方法を基準に説明しており、設問の定義に合致する。

学習のポイント

法令上の情報の定義を、内容の種類と情報の処理方法に分けて読む力を身につける。