SC情報処理安全確保支援士試験 午後Ⅱ

平成25年度秋期 情報処理安全確保支援士 午後Ⅱ 問2

事例を読んで設問の答えを考えてから、解説のポイントとIPA公式の解答例・採点講評で確認しましょう。

問題

スマートフォンを利用したリモートアクセスにおいては,想定する利用形態,利用対象のスマートフォンの技術仕様及び利用可能なセキュリティ技術を踏まえた上で,総合的なセキュリティ対策を検討する必要がある。スマートフォンは今後も高機能化が進み,それに伴って新しい脆弱性が発見されたり,新しいセキュリティ対策技術が開発されると考えられる。そこで,常に技術動向を注視し,セキュリティ対策を見直していく必要がある。 本問では,スマートフォンの技術仕様及びアプリケーションの提供形態を踏まえた上で,総合的なセキュリティ対策を立案する能力を問う。
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スマホは小さなPCじゃない!専用ルールで守ろう

スマホをモバイルPCと同じノリで社内につなぐのは危ないよ。来客用の入口と社員用の入口を分けるみたいに、DMZやFWで通信経路を分け、VPNアカウントもスマホ用に別管理しましょう。さらに、スマホは自動同期の初期設定で思わぬデータが外に出たり、紛失時の遠隔消去で会社データだけでなく個人データまで消えたりすることがあるので、そういう副作用まで見て対策するのが大事です。

この問題で問われていること

スマホならではの通信・同期・消去のクセを理解して、PCとは別物として安全な運用ルールを設計できるかがポイントです。

Smartphone Remote Access Security

smartphone remote access needs DMZ separation、 controlled routes、 separate VPN accounts、 disabled auto-sync、 and clear handling of remote wipe side effects

separate smartphone path in DMZ\ncontrol FW routes\nseparate VPN accounts\ndisable auto-sync\nconsider remote wipe impact

確認ポイント

  • モバイル PC と同じ扱いにしない。
  • VPN アカウントを分ける。
  • 遠隔消去の副作用も説明する。
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解説

問2は、会社貸与のモバイル PC を使う既存のリモートアクセス環境を拡張し、個人所有のスマートフォンからも社内にアクセスできるようにする際の設計を問う問題です。解答例では、許可されていないアクセスを防ぐ対策、ファイアウォールのルール、VPN アカウントの分け方、データ消去の条件、端末仕様による影響が問われています。

問題の狙い

解答例の出題趣旨は、「スマートフォンの技術仕様及びアプリケーションの提供形態を踏まえた上で,総合的なセキュリティ対策を立案する能力を問う」としています。あわせて、新しい脆弱性や対策技術の動向を注視し、対策を見直していく必要性にも触れています。

設問1(1)

許可されていないアクセスとして「スマートフォンから社内 Web サーバへのアクセス」と「スマートフォンからメールサーバへのアクセス」が挙げられています。問題文では社内 Web サーバに機密情報が保管されているため、スマートフォンからのアクセスは認めないこととされています。図1の案1では、スマートフォンもモバイル PC も VPN サーバ1に接続すると DMZ1 のネットワークセグメントの IP アドレスが割り当てられ、同じ経路で通信できる状態になります。メールについても、表2のとおりスマートフォンにはメールクライアントがあり POP3 と SMTP でメールサーバに直接アクセスできます。案1ではスマートフォンのメールクライアントからメールサーバにアクセスすることを禁止しているだけで、VPN サーバ1に接続すれば DMZ1 に接続されているのと同じように通信できるため、技術的には通信を止められません。解答例の対策は「スマートフォン用の DMZ2 を追加し,スマートフォンとモバイル PC の通信経路を分離する。」と「FW4 でスマートフォンから社内 Web サーバ及びメールサーバへの通信を禁止する。」で、経路の分離と通信の禁止を組み合わせて両方の不正アクセスを防いでいます。採点講評では、D 社が認めていないアクセスを正しく識別できていても、モバイル PC とスマートフォンという二つの用途ごとに通信経路を分離する必要があることを導き出せず、どちらか一方の記述にとどまる解答が多かったとされています。

設問1(2)

解答例のファイアウォールのルールは、FW3 について送信元 Any、宛先 VPN サーバ 2、プロトコル L2TP over IPsec です。FW4 については、送信元 Web メールサーバ、宛先 メールサーバ、プロトコル POP3 と SMTP です。問題文中の Web メールサーバと VPN に関する条件を満たすように、送信元、宛先、プロトコルを正しく指定する問題です。

設問1(3)・(4)

設問1(3)の問題は「VPN アカウントを停止すると,モバイル PC から社内ネットワークに接続できなくなる。」です。案1では、スマートフォンの盗難又は紛失の届出があった場合に、VPN サーバ1の設定で当該利用者の VPN アカウントを停止することになっています(図2)。スマートフォンとモバイル PC が同じ VPN アカウントを使うと、紛失時の停止がモバイル PC の接続も止めてしまいます。解答例の対策は「スマートフォンで利用する VPN アカウントを,モバイル PC で利用するものと別に作成する。」で、停止の影響を用途ごとに分けることで、スマートフォンの紛失時にもモバイル PC の業務を続けられます。設問1(4)の解答例は「C15」です。表5の C15 は「アプリケーションの安全性審査」です。表1では、スマートフォンAの安全性審査は H 社が行い、スマートフォンBは「アプリケーションの安全性審査及び導入時のディジタル署名の検証は行われない」とされています。つまり審査の内容も実施も D 社の管理が及びません。一方、C16 はセキュリティ規程(図4の5)、C17 は製品 F の導入(図2の5)で D 社が自ら実施できる対策です。

設問2(1)・(2)

(1) 解答例は「携帯電話網を介さずにインターネットに接続されている状態」です。本文では、通信料金を節約するために携帯電話網を介したデータ通信を無効化し、無線 LAN 経由でリモートアクセスしている従業員が多いと述べられています。下線③の携帯電話事業者のサービスは、携帯電話網を介したデータ通信でデータを消去するので、この状態では消去できません。製品 E は、E エージェントと E サーバが TCP/IP で通信してデータを消去するので、携帯電話網を介さずインターネットに接続されていても消去できます。(2) 解答例は、仕様として「一部の機種では,デフォルト設定の状態で自動同期機能が有効になっている。」、内容として「自動同期機能を無効にする。」です。表2のクラウドサービスの利用によると、自動同期機能は、スマートフォンに保存されている電話帳、メール、画像及び文書ファイルなどを、利用者が意識することなくクラウドサービスのサーバに定期的にコピーします。本文では、D 社の管理及び規程が及ばないクラウドサービスなどを利用して業務データを保管することは禁止されており、図6の4でもバックアップデータの保管先に D 社の管理及び規程が及ばないサービス又はシステムを利用することが禁止されています。案3ではメールの添付ファイルをスマートフォンに保存することを認めるので、自動同期機能が有効なままだと業務データがクラウドサービスのサーバにコピーされ、業務データ取扱事項違反の原因になります。対策は、スマートフォン利用手続のスマートフォンの設定に、自動同期機能を無効にする項目を加えることです。

設問2(3)

解答例は「C5,C12,C13,C14,C16,C17」です。設問は、案2で従業員が行っていた対策(表5のC1〜C17)のうち、案4で情報システム部が製品Eを使って監視するものを全て選ぶ問いです。製品Eは、デバイス保護機能の設定及びスマートフォンの設定の監視と強制、改造されたスマートフォンの検知、OS及びアプリケーションの名称・バージョンの取得ができます。これに対応するのが、C5「デバイス保護機能の設定」、C12「最新のOSの利用」、C13「最新のアプリケーションの利用」、C14「改造の禁止」です。図6でも、古いOS・アプリケーションや安全性が疑わしいアプリケーションを製品Eで検知するとされており、C16「H社ストア、T社ストア及び携帯電話事業者のWebサイト以外からのアプリケーション導入の禁止」も当たります。また、図6の1で、製品Fの導入・設定を製品Eで監視するとされているため、C17「ウイルス対策ソフトの導入・設定」も含まれます。一方、C4やC6〜C8のVPNや利用者認証、C10のぞき見防止フィルタ、C11メール転送の禁止などは、製品Eで監視できる内容ではありません。

設問3

解答例は「スマートフォンの盗難又は紛失の届出があったときに,従業員個人のデータも消去されること」です。案3の図6の5では、届出があった場合に製品 E を使って、スマートフォン及び外部記憶媒体に保管された全データを消去することになっています。製品 E のリモート消去は保存された全データが対象であり、業務データだけを選んで消去する機能は示されていません。問題文では、スマートフォンは従業員が所有する個人所有のスマートフォンであるため、表2にある電話帳や画像データといった個人のデータも消去の対象になります。そのため、従業員の同意を得ておく必要があります。Z 主任も、セキュリティ規程に「従業員はスマートフォンを業務に利用するか否かを自由に選択できる」と追記することをアドバイスしており、個人所有の端末を業務に使うかどうかを従業員が選べる前提で、消去による影響を事前に伝えることが求められます。

採点講評のポイント

採点講評では、実務経験をもつ受験者にとっては正解を導きやすい問題であったと思われると述べられています。設問1(1)では、D 社が認めていないアクセスを正しく識別できていても、それを防ぐ対策を正確に記述できていない解答が多かったとされています。ファイアウォールのルールから、モバイル PC とスマートフォンという二つの用途ごとに通信経路を分離する必要があることを導き出してほしかったが、どちらか一方の記述にとどまっている解答が多かったとされています。また、問題文中にある Web メールサーバと VPN に関する条件を十分に理解していないと思われる解答も多かったとされています。設問2(1)は正答率が低く、製品 E と携帯電話事業者のサービスのそれぞれで、データ消去に必要な条件の違いから、製品 E でないとデータ消去が行えない二つの条件を導き出してほしかったが、一方の条件しか書いていない解答や、条件を正確に記述できていない解答が多かったとされています。設問2(2)も正答率が低く、問題文中の条件から原因となるスマートフォンの仕様を識別してほしかったが、正しく識別できていない、又は正確に記載できていない解答が多かったとされています。

公式問題冊子

問題冊子: https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/ug65p900000027za-att/2013h25a_sc_pm2_qs.pdf

公式解答例

解答例: https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/ug65p900000027za-att/2013h25a_sc_pm2_ans.pdf

採点講評

採点講評: https://www.ipa.go.jp/shiken/mondai-kaiotu/ug65p900000027za-att/2013h25a_sc_pm2_cmnt.pdf

学習のポイント

想定する利用形態と端末の技術仕様を踏まえ、対策が与えられた条件を満たしているかを論理的に検証して組み立てる力が必要です。

解説を確認したら、演習モードや同じ分野の類題で理解を定着させましょう。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成25年度秋期 情報処理安全確保支援士試験 午後Ⅱ 問2(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例 / 採点講評)

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