令和6年度春期 システムアーキテクト 午前Ⅱ 問16

トラストサービスの保証範囲を見極める

電子データの真正性に関わる仕組みは複数あり、名称が似ていても担保する内容は同じではありません。それぞれが何を保証し、何は保証の対象外なのかという境界に注目して、仕組みと内容の対応を落ち着いて照らし合わせましょう。

この問題で問われていること

この問題で問われているのは、個々の仕組みの名称を覚えているかよりも、各仕組みが保証する対象の範囲を正しく捉えているかです。「その仕組みが証明するものは何か」を軸に据え、他の要素と混同していないかを確かめてください。

視点

トラストサービスは、第三者の仕組みを介して電子データに信頼性を付与するものの総称です。同じ「真正性の担保」という言葉でくくられていても、何を保証の対象とするかは仕組みごとに異なります。学習の際は、名称と結び付けて丸暗記するよりも「この仕組みがなかったら何が証明できなくなるか」と自問すると、区別の軸が明確になります。

確認ポイント

• 問われている内容の中で、その仕組みが証明する対象が何とされているかを確認する
• ある仕組みの保証範囲を、別の仕組みの役割にまで広げて解釈していないか確かめる
• 名称の印象ではなく、保証の対象という一つの軸で判断できているか振り返る

正解

エ

解説

eシールは、法人が作成した電子文書について、作成者がその法人であることと、作成後に内容が改ざんされていないことを証明する仕組みです。個人が行う電子署名とは対象が異なります。

理由

eシールは、法人などの組織が作成した電子文書に付与され、その文書が確かにその法人によって作成されたことと、作成後に改ざんされていないことを確認できるようにする仕組みです。したがって、法人の作成文書の真正性を説明しているエが該当します。

比較

個人の意思表示や本人確認を目的に個人が行う電子署名は、個人を証明する仕組みです。一方、eシールは法人などの組織を対象とします。また、ゲーム内画像に限定された制度でも、公共機関だけが利用できる制度でもありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。説明の対象がインターネット上のゲーム内キャラクターのイメージデータに限定されており、電子文書を作成した法人の真正性や、作成後に改ざんされていないことを証明する仕組みというeシールの説明と一致しません。

選択肢イ

これは不正解だよ。個人の意思表示や本人確認が必要な電子文書について、個人が作成者を証明し改ざんを防ぐものは電子署名の説明です。eシールは個人が行う署名ではなく、法人など組織が作成した電子文書を対象とします。

選択肢ウ

これは不正解だよ。電子文書の作成者の証明と改ざん防止という目的の一部は関係しますが、利用できる主体を国や地方自治体などの公共機関だけに限定している点が誤りです。eシールは公共機関専用の仕組みではありません。

選択肢エ（正解）

これは正解だよ。法人が作成した電子文書について、作成者が間違いなくその法人であることを証明し、さらに作成後に内容が改ざんされていないことも確認できる仕組みを説明しています。これは法人を対象とするeシールの特徴に一致します。

学習のポイント

電子署名とeシールは、証明する主体の違いで整理する。