平成23年度秋期 システムアーキテクト 午後Ⅰ 問1

問1　システムにおける災害対策に関する次の記述を読んで，設問1～4に答えよ。 A社は，全国に約300店舗をもつコンビニエンスストアチェーンである。A社は新たな事業継続計画（BCP）を策定することにし，それに合わせてシステムを見直すことにした。 〔現行システムの概要〕 A社の現行システムは，店舗業務を支援するシステム，本部業務を支援するシステム，及び配送センタ業務を支援するシステムから成っている。A社は本部業務を支援するシステムを稼働させるために，関東センタと関西センタの二つのデータセンタ（以下，東西両センタという）を保有している。店舗業務を支援するシステムと本部業務を支援するシステムの概要は，次のとおりである。 （1）店舗業務を支援するシステム ① 店舗発注・納品管理システム：発注用端末から入力された商品単位の発注データを，東西両センタへ送信する。また，納品された商品を検品し，その結果を納品データとして関東センタへ送信する。本システムで使用する店舗発注商品マスタは，毎朝，関東センタから受信する前日との差分データによって更新される。 ② POSシステム：顧客ごとに売上処理を行うとともに，POS端末から取得した客層，商品コード，数量，販売金額などの販売データを蓄積し，1日1回関東センタへ送信する。店舗には，数か月分のデータを蓄積している。 ③ 売上伝送システム：売上高，値引き額，廃棄額などのデータを関東センタへ送信する。 ④ 店舗管理システム：店舗の温度管理や，従業員の勤怠管理などを行う。 （2）本部業務を支援するシステム 後述する発注システムだけは，ハードウェア障害などに備えて，東西両センタで同じ処理（以下，東西二重処理という）を行う。他のシステムは関東センタだけで稼働している。関東センタには，運用を行うために数名の要員を配置している。関西センタには，発注処理を行うために1名の要員を配置している。 ① 発注システム：店舗から送信された発注データを用いて，配信用データと後続処理用データを作成し，配信用データを仕入先及び配送センタに配信する。発注システムは，業務の根幹を成すシステムであり，高速性，正確性，信頼性が求められる。配信用データは，通常は関東センタから配信するが，関東センタの障害時にだけ関西センタから配信する。関東センタの障害時は，関東センタが復旧した後に，後続処理用データを関西センタから関東センタに送信し，関東センタで後続処理を行う。このために，発注処理で用いる商品マスタ，取引先マスタなどの本部発注用マスタは，東西両センタで同じ内容を保持している。発注システムの概要を図1に示す。 図1 発注システムの概要 関西センタには，関東センタの稼働状況を，“1”，“2”，“3”の値によって示す制御ファイルがあり，正常時は“1”がセットされている。関西センタの運用要員が，その値を，障害発生時には“2”に，復旧時には“3”に変更する。この制御ファイルの値に応じた関西センタの発注システムの処理内容を表1に示す。 表1 制御ファイルの値に応じた関西センタの発注システムの処理内容 また，発注システムを維持するために行う作業内容を表2に示す。 表2 発注システムを維持するために行う作業内容 ② 買掛金・未払金管理システム：店舗から送信される納品データを基に，買掛金や未払金を集計し，仕入先からの請求データと照合して支払を行う。データの確認・入力は，本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。 ③ 会計システム：店舗の売上伝送システムから送信されるデータ，及び買掛金・未払金管理システムから連携されるデータを基に財務会計処理を行う。月次締め処理は，翌月の第3営業日に行っている。データの確認・入力は，本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。 ④ 情報系システム：店舗から送信された販売データを基に，各種の分析を行う。分析結果は，今後の販売戦略を立案するために用い，本社ビルのLANに接続されたPCだけから参照できる。分析のためには全ての販売データを漏れなく取り込むことが必要だが，業務の緊急性はない。 ⑤ 業務マスタ管理システム：本部発注用マスタや会計システムなどで使用するマスタの管理を行う。また，店舗発注・納品管理システムで使用する店舗発注商品マスタを作成し，前日との差分データを店舗へ配信する。データの確認・入力は，仕入れ担当者が外出先からも作業ができるように，本社ビルのLANに接続されたPC又は社員が携行するモバイルPCだけから行うことができる。 ⑥ 利用者マスタ管理システム：各システムの利用者マスタの管理を行う。利用者ID，パスワード及び各利用者のアクセス権限を管理する。パスワードは，利用者が自分で変更する。利用者の新規登録やアクセス権限の変更は，利用希望者が利用開始日の1週間前までに電子申請を行う。所属部長の承認を受けると，情報システム部に回送される。情報システム部の管理者が承認を行うと，マスタに反映される。申請日から利用開始日までが1週間未満の場合は，エラーとしている。データの確認・入力は，本社ビル又は関東センタのLANに接続されたPCだけから行うことができる。 〔BCPの策定〕 A社では，従来，関東センタが長期間使用できないような大規模な災害への対策は講じていなかった。このたび，関東センタが長期間使用できないケースを想定して新たにBCPを策定し，本部業務を支援するシステムの災害対策を講じることになった。ただし，関西センタ及び本社ビルは通常どおり使用できることを前提とする。 A社の事業企画部は，次のBCPを策定し，経営者の承認を得た。 （1）関東センタで稼働している全てのシステムを関西センタで稼働させることは考えず，業務を限定した縮退運用による事業継続を行う。 （2）最も優先することは，店舗への商品の供給を維持することとする。次に優先することは，期日までに仕入先への支払を行うこととする。 （3）財務会計の月次締め処理は，翌月の第5営業日まで延期できる。 （4）上記（2），（3）に関連しないシステムについては，関西センタでの縮退運用時には稼働させず，関東センタが復旧した後に処理を再開する。 〔システムの見直し方針〕 通常は，関西センタでは，発注の東西二重処理とマスタ受信以外の処理を行っていない。関西センタでの縮退運用の実施が決定された時点で，縮退運用に必要な処理を立ち上げる。縮退運用時は，関東センタの運用要員は本社ビルへ移動し，本社ビルのPCからリモート運用を行う。 また，表2に記載されている作業内容について，その対象を発注システムから縮退運用に必要な全てのシステムに拡大する。 〔要件の追加〕 システムの見直し方針の決定後，人事厚生部から感染症の流行時の事業継続という新たな要件が提示され，この対策についてもシステムの見直し方針に取り込むことになった。 まず，初期の段階として，社員が感染症にかかり，欠勤者が増加した場合を想定する。この場合には，ある業務の担当者が全員出社不可能になる事態も考慮し，出社可能な社員を，優先する業務に，担当の枠を越えて振り分け，優先度の高い業務に限定した縮退運用による事業継続を行う。また，部長や情報システム部の管理者が出社できない場合は，出社可能な社員の中からその代行者を任命する。 次の段階として，更に感染症が流行して，本社ビルが閉鎖されて本社ビル内で業務ができなくなることや，東西両センタへの入館者が制限され本部業務担当者が入館できなくなることなどを想定する。この場合でも，優先する業務を継続して実施できるよう，追加対策を検討する。ただし，財務会計の月次締め処理は，復旧まで延期することができる。 設問1　表1中の［a］，［b］に入る関西センタの発注システムの処理内容を，それぞれ25字以内で述べよ。 設問2　表2中の［c］で行う作業内容を35字以内で述べよ。 設問3　関東センタが長期間使用できないような大規模災害時の関西センタでの縮退運用について，（1），（2）に答えよ。 （1）縮退運用時には処理を行わず，関東センタが復旧した後に，処理を再開するシステムは何か。本部業務を支援するシステムの中から一つ挙げ，その理由を25字以内で述べよ。 （2）（1）で挙げたシステムの処理を再開する際に，考慮すべきことは何か。40字以内で述べよ。 設問4　感染症の流行に備えた対策について，（1），（2）に答えよ。 （1）欠勤者の増加への対策として，本部業務を支援するシステムの業務処理プログラムを一部変更する必要がある。どのシステムをどのように変更する必要があるか。システム名を挙げ，変更の内容を40字以内で述べよ。 （2）本社ビルの閉鎖及び東西両センタへの入館者の制限に備えた追加対策として，買掛金・未払金管理システム及び利用者マスタ管理システムについて，システムの環境を一部変更する必要がある。変更の内容を30字以内で述べよ。