平成28年度春期 プロジェクトマネージャ 午前Ⅰ 問30

個人情報該当性を考える視点

個人情報に当たるかを検討するときは、対象となる情報と、そこから個人を見分けられる状況との関係を切り分けて整理しましょう。情報単体だけでなく、周辺の前提も同じ基準で確認することが大切です。

この問題で問われていること

この問題では、情報の内容そのものに注目しすぎず、誰に関する情報なのかを判断できる手掛かりが、設問の条件の中でどのように結び付いているかという一点に絞って読み取りましょう。

視点

該当性を判断する際は、情報の意味、結び付く対象、判断に使える前提を分けて捉えます。そのうえで、設問に明示された条件だけを根拠に、同じ観点で各記述を比較します。

確認ポイント

• 情報が誰に関するものとして扱われているかを確認する。
• 判断に使える手掛かりが設問内でどう結び付いているかを見る。
• 自分の知識や想像を足さず、示された条件だけで整理する。

正解

ウ

解説

個人情報保護法の個人情報は、生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できる情報などの要件を満たすものをいう。したがって、選択肢中ではウが適切です。

理由

個人情報は、単に個人に関係する情報というだけでなく、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものなどを指します。識別は情報単体だけでなく、他の情報と容易に照合することで可能になる場合も含むため、生存者に関する情報であることだけで定義全体を説明できるわけではありません。

比較

保護対象は企業が管理する顧客情報だけに限られず、本人が秘密にしているプライバシ情報だけでもない。また、日本国籍の有無も条件ではありません。選択肢の中では、生存している個人に関する情報を対象とするウが、他の選択肢より法令上の対象範囲を適切に示している。

選択肢ア

これは不正解だよ。個人情報保護法の対象は、企業が管理している顧客情報だけに限られない。管理主体が企業であることや、顧客情報であることだけでは個人情報の条件を表せず、生存する個人に関する情報で識別可能性などの要件を満たすかが重要である。

選択肢イ

これは不正解だよ。保護される個人情報は、個人が秘密にしているプライバシに関する情報だけではない。秘密にしているかどうかは個人情報該当性の唯一の条件ではなく、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるかなどの要件を確認する必要がある。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。個人情報保護法が対象とする個人情報は、生存している個人に関する情報である。もっとも、生存者に関する情報であることだけで十分という意味ではなく、特定の個人を識別できることなどの要件も関係する。提示された選択肢の中では、この対象範囲を示すウが適切である。

選択肢エ

これは不正解だよ。個人情報の保護対象は、日本国籍を有する個人に限られない。国籍は個人情報該当性を決める条件ではなく、生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できるかなどの要件に基づいて判断されるため、この説明は対象を狭く限定している。

学習のポイント

個人情報の定義は、生存する個人との関係と識別可能性を併せて確認する。