平成28年度秋期 システムアーキテクト 午前Ⅱ 問15

法の目的から調達対象の範囲を捉える

環境関連法規が調達対象として何を定めているかは、法律の目的や定義の置き方から整理すると判断しやすくなります。個別の品目名を暗記するより、法がどんな観点で範囲を区切っているかに注目しましょう。

この問題で問われていること

問われているのは、法律が調達対象として位置付ける物品の範囲をどう理解しているかです。法の目的と対象範囲の定め方を結び付けて、提示された内容が法の趣旨と整合するかという一つの観点で確認してください。

視点

環境関連法規では、法律ごとに目的と対象が定められています。調達に関する定めを学ぶときは、まず法律の目的規定を確認します。次に、用語の定義規定で対象がどう表現されているかを読み、両者の関係を把握するのが一般的な手順です。対象の範囲は法の趣旨によって決まるため、身近な事例の印象だけで判断しないことが大切です。

確認ポイント

• その法律が何を目的として制定されたかを、自分の言葉で説明できるか
• 法の目的と、調達対象として定められた範囲との対応関係を意識できているか
• 言葉の印象や一般的なイメージだけで、対象の範囲を決めつけていないか

正解

ウ

解説

グリーン購入法の環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスを指します。企業の認証取得や特定のIT施策、販売手法そのものを定義するものではありません。

理由

設問は、グリーン購入法で環境物品等として規定される対象の定義を問うている。判断の中心は、原材料・部品・製品・サービスが環境への負荷低減に資するかどうかです。

比較

ISO 14001は環境マネジメントシステム、グリーンITはIT活用による環境対策、コーズリレーテッドマーケティングは販売・マーケティング手法であり、環境物品等の定義そのものではありません。

選択肢ア

これは不正解だよ。ISO 14001認証は企業の環境マネジメントシステムに関するものであり、認証を取得した企業が製造又は提供することだけで、製品・サービスが環境物品等になるとはいえない。設問が示す定義とは対象が異なる。

選択肢イ

これは不正解だよ。グリーンITは、IT活用による省エネなどの環境対策に関する考え方や分野を示す。環境物品等はグリーンITに限られず、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスを対象とする。

選択肢ウ（正解）

これは正解だよ。グリーン購入法でいう環境物品等は、環境への負荷低減に資する原材料、部品、製品又はサービスである。提示された文は、対象の種類と環境上の要件をともに示しており、設問の定義に合致する。

選択肢エ

これは不正解だよ。コーズリレーテッドマーケティングは、社会的・環境的な目的と販売活動を結び付けるマーケティング手法である。その対象となる製品・サービスに限定して環境物品等を定義するものではない。

学習のポイント

環境物品等の定義と、関連する制度・施策との違いを整理する。