DBデータベーススペシャリスト試験 午前Ⅰ

平成28年度春期 データベーススペシャリスト 午前Ⅰ 問29

問題文と選択肢を読んで答えを考えてから、下の「正解と解説を見る」で確認しましょう。

問題

内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では,目指すべき社会の姿ごとに,その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。 目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例 | 目指すべき社会の姿 | 実現に向けた指標の例 | | --- | --- | | a | ・就業率<br>・時間当たり労働生産性の伸び率<br>・フリーターの数 | | b | ・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合<br>・週労働時間60時間以上の雇用者の割合<br>・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 | | c | ・在宅型テレワーカーの数<br>・短時間勤務を選択できる事業所の割合<br>・男性の育児休業取得率 |
公式問題冊子の問29(図や選択肢を含む)
公式問題冊子の問29(図や選択肢を含む)

選択肢

  1. ア
    健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
  2. イ
    個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会
  3. ウ
    就労による経済的自立が可能な社会
  4. エ
    多様な働き方・生き方が選択できる社会
解き方のヒントを見る

雇用統計と勤務制度

指標の集計対象や測定単位を調べ、表の各行を比較する準備をしましょう。

この問題で問われていること

人数、企業・事業所の割合、制度の取得率では、何を集計しているのかがどう違うでしょうか。

雇用統計と勤務制度

人数、企業・事業所の割合、制度の取得率では、何を集計しているのかがどう違うでしょうか。

確認ポイント

  • 就業率と週労働時間60時間以上の雇用者の割合では、それぞれ分母にどのような人が含まれるでしょうか。
  • 時間当たり労働生産性の算出には、どのようなデータが必要でしょうか。
  • 在宅型テレワーカーの人数を集計する際、対象者を判断するためにどのような条件を確認するでしょうか。 短時間勤務の制度がある事業所の割合と、実際に利用した人の割合は、調査項目がどう違うでしょうか。 男性の育児休業取得率では、取得者数だけでなく、分母の対象者や集計期間をどう確認すればよいでしょうか。
正解と解説を見る

正解

エ

解説

添付の公式解答で,問29の正解はエと確認できる。c の三つの指標は,勤務場所の柔軟性,勤務時間の選択,育児への参加を表している。これらが整うことで,育児などの生活上の事情に応じて働き方・生き方を選択しやすくなる。a は就労による経済的自立,b は生活時間の確保や健康に着目した指標として整理すると,各行の違いを理解できる。

添付の公式解答で,問29の正解はエと確認できる。c の三つの指標は,勤務場所の柔軟性,勤務時間の選択,育児への参加を表している。これらが整うことで,育児などの生活上の事情に応じて働き方・生き方を選択しやすくなる。a は就労による経済的自立,b は生活時間の確保や健康に着目した指標として整理すると,各行の違いを理解できる。

選択肢ア

誤り。長時間労働の抑制や心身の健康に関係する社会の姿であり,週労働時間やメンタルヘルスケアを指標とする b に対応する。

選択肢イ

誤り。c の指標は,能力開発や職業経験の形成に対する企業の支援ではなく,勤務場所・勤務時間の選択や育児と仕事の両立に関係している。

選択肢ウ

誤り。就業や生産性,安定した就労による経済的自立に関係する社会の姿であり,就業率などを指標とする a に対応する。

選択肢エ(正解)

正しい。公式解答の問29はエ。在宅型テレワーク,短時間勤務,男性の育児休業は,個人の事情に応じた働き方や生活との両立を可能にするため,c の指標に対応する。

学習のポイント

人数、企業・事業所の割合、制度の取得率では、何を集計しているのかがどう違うでしょうか。

出典:独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)平成28年度春期 データベーススペシャリスト試験 午前Ⅰ 問29(公式資料:問題冊子(PDF) / 解答例)

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