令和3年度秋期 情報処理安全確保支援士 午前Ⅰ 問30

特別条項は“本当に一時的なピンチ”だけに使えるよ

特別条項は、いつもより忙しい状態が一時的に発生して、どうしても限度時間を超える必要がある場合だけ使えるルールだよ。たとえば「急なトラブル対応で今月だけ残業が増える」みたいなケースだね。逆に、ずっと人手が足りない、期限を決めずに続ける、売上が増えそうだから残業前提にする、といった理由では使えないよ。

この問題で問われていること

ポイントは、その理由が“臨時的な特別事情”で、しかも“限度時間を超えないと対応できない状況”なのかを見抜くことだよ。普段から続く忙しさを、特別条項でごまかしていないか確認しよう。

Special Clause of 36 Agreement

special clause requires temporary exceptional workload、 not chronic shortage

temporary peak in R&D work\nlimited period

確認ポイント

• 恒常的人手不足は理由にならない。
• 期限を定めない運用も不適切です。
• 臨時的な繁忙だけを選ぶ。

正解

ア

出典

問題文と解答は IPA 公開の過去問題冊子・解答例を基にしています。

選択肢ア（正解）

これは正解だよ。特別条項は、普段は想定していなかった急な忙しさにだけ使える“臨時の追加チケット”みたいなもの。売上が予想以上に伸びて、製造・出荷・顧客対応が一時的に増え、しかも3か月という期間や人数・時間も決めているので、使い方として適切なんだ。

選択肢イ

これは不正解だよ。新技術や新商品の研究開発業務は、36協定の時間外労働の上限規制について特別な扱いがあり、通常の特別条項を当てはめる場面ではないんだ。しかも“労働させる必要があるため”だけでは理由がざっくりしすぎで、合鍵を渡す理由が『必要だから』だけでは管理にならないのと同じだよ。

選択肢ウ

これは不正解だよ。退職者が増えて忙しいのは会社側の人員計画の問題で、“急な大行列だから今日だけ窓口を増やす”というより、“ずっと窓口が足りない”状態なんだ。さらに期限を決めていないので、臨時用の特別条項をずるずる使う形になってしまうよ。

選択肢エ

これは不正解だよ。慢性的な人手不足は、たとえるなら毎日レジが足りない店の状態で、特別条項という“非常用の延長カード”で解決するものではないんだ。増員予定があっても、1年間ずっと特別扱いにするのは臨時的とはいえないよ。