2021 秋 午前I 問30

労働基準法で定める36協定において、 あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって、 臨時的に限度時問の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する36協定届の事例として、 適切なものはどれか。

解説

IPA 公式公開の過去問です。

解答例や採点講評と合わせて根拠を確認してください。

選択肢

• ア: 商品の売上が予想を超えたことによって、 製造、 出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、 期問を3か月問とし、 限度時問を超えて勤務する人数や所要時問を定めて特別条項を適用した。
• イ: 新技術を駆使した新商品の研究開発業務がピークとなり、 3か月問の業務量が増大したので、 労働させる必要があるために特別条項を適用した。
• ウ: 退職者の増加に伴い従業員一人当たりの業務量が増大したので、 新規に要員を雇用できるまで、 特に期限を定めずに特別条項を適用した。
• エ: 慢性的な人手不足なので、 増員を実施し、 その効果を想定して1年問を期限とし、 特別条項を適用した。